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女性部会

全国法人会総連合会 女性部会のあり方(指針)

(平成22年9月15日 全法連女性部会連絡協議会 第127回理事会決定)
(制定の趣旨)
女性部会は法人会の活性化と充実に寄与する重要な存在であることから、平成16年9月に全法連女性部会連絡協議会を設置後、「全国女性フォーラム」を始めとする連携活動の強化等を行うとともに、「税に関する絵はがきコンクール」の全国的な展開に向けた取り組みがスタートしたところである。
このような状況に鑑み、さらには平成20年12月に施行された公益法人制度改革に対応するため、女性部会の一層の充実・発展を図ることを目的として、次のとおり指針を定めることとする。

Ⅰ.単位会における女性部会のあり方

1.役割と目的
 男女共同参画社会基本法が制定され、これからの日本を女性が積極的に担っていくことが期待されている社会状況において、女性部会は、会員企業の女性経営者や幹部の自己啓発の場であるとともに、多様化する法人会活動の担い手として大きな役割を有している。
このため、女性部会の目的を「研修会、親睦交流等を通じて女性部会員の資質向上を図るとともに、法人会の行う事業活動に積極的に参画し、法人会活動の充実と活性化に寄与する」こととする。
2.事業活動
(1)法人会組織の充実および各種事業活動に積極的に参加する。特に地域社会貢献活動や税の啓発活動は法人会の重要な事業であり、女性の視点に立った活動が期待されることから、法人会組織の一員として、積極的役割を果たすこととする。
(2)部会員の自己啓発を図るため、各種研修会を開催する。
(3)各種行事・情報交換を通じ、部会員相互の親睦・交流を図る。
3.部会員の資格
部会員の資格は、多様な法人会活動に対応するため、法人会会員企業の女性経営者および幹部等とする。
4.活動費用
女性部会の活動費用は、親会からの事業費と部会員の拠出する会費で賄うものとする。
5.役員の任期
役員の任期は原則として2年とする。また、多選によるマンネリ化を避けるよう配慮するとともに、法人会役員の75歳定年制を準拠する。
6.部会員の増強と事業への参加率向上
部会員の増強と事業への参加率向上は、女性部会として取り組むべき重要な課題で ある。このため、内部組織として担当委員会等の整備・充実を図るとともに、長期的 視野に立って、魅力ある事業の展開と地域における存在感の向上に努めることとする。
7.親会役員等への就任による会運営への参画
法人会のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員会委員、支部役員に就任し、法人会運営に参画する。
8.定款および組織上の位置付け
女性部会は、親会の定款上の「部会規定」を設立根拠とし、組織上の位置付けとしては、親会の委員会と同様に理事会に直属する組織とする。

Ⅱ.県連・全法連女連協のあり方

1.目的および事業 県連および全法連の女連協においては、傘下単位会の女性部会の健全な発展に資するとともに、法人会活動の充実と活性化を図ることを目的として次の事業を行う。
(1)女性部会の運営に関する情報交換および研究
(2)傘下単位会の女性部会の活動に対する指導・支援・情報提供
(3)合同研修会・行事・交流会等の企画・実施 2.活動費用 県連・全法連女連協の活動費用は、原則として、親会の事業費で賄うものとする。
3.資格・任期および組織上の位置付け
県連・全法連女連協の構成メンバーの資格・任期および組織上の位置付けについては、「単位会における女性部会のあり方」に準ずるものとする。
4.親会役員等への就任による県連・全法連運営への参画
県連・全法連のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員等に就任し、県連・全法連運営に参画する。
5.全法連女連協の役割
全法連女連協は、全国442単位会の女性部会の指導的役割を担うものとして、特に次の事業を行う。
(1)全国の女性部会が実施する税を中心とした公益目的事業の推進・支援
(2)「法人会全国女性フォーラム」の企画・実施
(3)「女性部会のあり方(指針)」の制定・改定
(4)県連(局連)単位での女性部会の情報交換、合同行事・交流会等の実施促進
(5)その他、全法連女連協の目的達成のために必要な事項

Ⅲ.単位会・県連・全法連における女性部会への支援

1.基本姿勢 法人会の基本理念および目的に則り、女性部会・女連協の健全な発展と育成を図るとともに、その事業活動を積極的に支援し、もって法人会の充実と活性化の一助とする。
2.担当役員の設置 前項の基本姿勢に則り、女性部会・女連協の意見を踏まえて諸施策に反映させるために、担当役員を設ける。
3.役員等への登用  法人会のより一層の充実に資するため、女性部会・女連協メンバーを積極的に理事、委員等に登用する。

全国法人会総連合会 女性部会のあり方(指針)

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