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青年部会

青年の持つ企画力・行動力が法人会を活性化しています

企業にとって次代を担う後継者の育成は大きな課題です。法人会では「青年部会」を設け、若手経営者、幹部職員等が将来に向けて飛躍するために、多彩な行事や研修会を開催しています。
また、地域社会貢献活動においては、その企画力や行動力が大きな役割を果たしており、法人会の活性化にも繋がっています。  


青年部会のあり方(指針)

(平成22年9月15日 第127回理事会決定)


 [制定の趣旨]

青年部会は、 法人会の活性化と充実に寄与する重要な存在であり、 これまで全国的な租税教育活動の推進や 「全国青年の集い」 を始めとする連携活動の強化等を積極的かつ主体的に行い、 大きな成果を挙げてきている。 特に、 青年部会活動の大きな柱と位置付けた 「租税教育活動」 については、法人会の目的である 「税知識の普及、納税意識の高揚」 との基本理念に立脚した意義ある活動であることから、 全国全ての単位会での実施を目指して、 より一層の推進を図っているところである。
このような青年部会の発展段階や、さらには平成20年12月に施行された公益法人制度改革に対応するため、 今後青年部会が大きな責任感と主体性をもって法人会活動に参画し、 法人会のさらなる活性化と充実に寄与していくことを目的として、 平成9年9月に制定された 「青年部会のあり方(指針)」 を青年部会による自主的指針として新たに制定し直すものとする。

Ⅰ. 単位会における青年部会のあり方

1.役割と目的
青年部会は、 会員企業の経営者及び法人会役員の後継者等の育成の場であるとともに、 法人会活動推進の担い手として大きな役割を有している。このため、 青年部会の目的を 「研修会、 親睦交流等を通じて次代を担う経営者としての資質向上を図り、 法人会の行う事業活動に積極的に参画し、 法人会活動の充実と活性化に寄与する」こととする。
2.事業活動
(1) 法人会組織の充実及び各種事業活動に積極的に参画する。 特に、 法人会の主要事業である税の啓発を中心とする活動や地域社会への貢献活動については、 青年部会の柔軟な発想と行動力を活かし、 親会や女性部会とも密接に連携の上、 その企画・実施に当たって積極的役割を果たすこととする。
(2) 公益目的事業の柱となる租税教育活動を主体的に推進する。 租税教育活動は青年部会が取り組むべき最重要課題であるという共通認識のもと、 親会や女性部会とも連携の上、 その企画・実施を主体的に推進する。
(3) 部会員の自己啓発を図るため、 各種研修会を開催するとともに、 経営上の諸問題に関し、調査・研究を行う。
(4)各種行事・情報交換を通じ、部会員相互の親睦・交流を図る。
 3. 部会員の資格
(1) 部会員の資格は、 次代を担う人材育成の見地から、 法人会会員企業の若手経営者及び幹部等とする。なお、 部会員の年齢制限については、 親会役員の75歳定年制を考慮し、 併せて部会員の拡充等に資するため、 原則として50歳定年とする。
(2) 女性の入会については、 女性部会との関連を考慮の上、 各会の実情に即して対応する。
4.活動費用
青年部会の活動費用は、 親会の事業費と部会員の拠出する会費で賄うものとする。なお、 部会員の参加意識の向上、 事業のより一層の拡充を図る観点から、 会費については相応の金額を徴収することが望ましい。
5.役員の任期
事業の継続性及び法人会活動への認識を深める観点から、 役員の任期は原則として2年とする。
6. 県連・全法連の青年部会連絡協議会(青連協)との連携
青年部会の発展及びその事業活動の推進を図るため、 県連・全法連青連協と連携して次の事業を行う。
(1) 青年部会の運営及び事業活動に関する情報交換及び研究
(2)合同研修会・行事等の企画・実施
7. 部会員の増強と事業への参加率向上
部会員の増強と事業への参加率向上のため、 内部組織として担当委員会等の整備充実を図るとともに、 長期的視野に立って、 魅力ある事業の展開と地域における存在感の向上に努めることとする。
8. 親会役員等への就任による法人会運営への参画
法人会のより一層の充実に資するため、 積極的に理事、 委員会委員、 支部役員に就任し、 法人会運営に参画する。
9. 定款及び組織上の位置付け
青年部会は、親会の定款上の「部会規定」を設立根拠とし、組織上の位置付けとしては、 親会の委員会と同様に理事会に直属する。

 Ⅱ. 県連・全法連青連協のあり方

1. 目的及び事業
県連及び全法連の青連協においては、 傘下単位会の青年部会の健全な発展に資するとともに、 法人会活動の充実と活性化を図ることを目的として次の事業を行う。
(1) 青年部会が実施する税を中心とした公益目的事業の推進・支援
(2) 青年部会の運営に関する情報交換及び研究
(3) 傘下単位会の青年部会の活動に対する指導・支援・情報提供
(4)合同研修会・行事・交流会等の企画・実施
2.活動費用
県連・全法連青連協の活動費用は、原則として、親会の事業費で賄うものとする。
3.資格・任期及び組織上の位置付け
県連 ・ 全法連青連協の構成メ ンバーの資格 ・ 任期及び組織上の位置付けについては、 「単位会における青年部会のあり方」 に準ずるものとする。
4. 親会役員等への就任による県連・全法連運営への参画
県連・全法連のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員等に就任し、県連・全法連運営に参画する。
5. 全法連青連協の役割
全法連青連協は、 全国442単位会の青年部会の指導的役割を担うものとして、特に次の事業を行う。
(1) 全国の青年部会が実施する税を中心とした公益目的事業の推進・支援
(2) 「法人会全国青年の集い」の企画・実施
(3) 「青年部会のあり方(指針)」 の制定・改定
(4) 局連単位での青年部会の情報交換、 合同行事・交流会等の実施促進
(5) その他、 全法連青連協の目的達成のために必要な事項
 

Ⅲ. 単位会・県連・全法連における青年部会への支援

1.基本姿勢
法人会の基本理念及び目的に則り、 青年部会・青連協の健全な発展と育成を図るとともに、 その事業活動を積極的に支援し、 もって法人会の充実と活性化の一助とする。
2.担当役員の設置前
項の基本姿勢に則り、 青年部会・ 青連協の意見を吸い上げて諸施策に反映させるために、 担当役員を設ける。
3.役員等への登用
法人会のより一層の充実に資するため、 青年部会・青連協メンバーを積極的に理事、委員等に登用するとともに、青年部会・青連協卒業者についても、引き続き法人会活動への参画を促す。
 

 全国の青年部会の租税教育活動に関する基本的な考え

法人会青年部会「租税教育活動」の指針・スローガン

「租税教育活動」は法人会青年部会活動の大きな柱と位置付けられ、近年は積極的に推進してきたところであるが、平成20年開催の全国青年の集い「長崎大会」において、第1回目の活動事例発表および表彰を行い、大きな成果を挙げることができた。
これを踏まえ、全国の青年部会が足並みを揃えて「租税教育活動」の新たな発展を図るため、従来、全法連青連協の了解事項として各県連・単位会に通知してきた諸文書を整理統合し、併せて単位会青年部会、県連青連協、全法連青連協の役割を明確にするため、次のとおり指針および運営要領を定めるものとする。

 


法人会青年部会「租税教育活動」の指針

「税知識の普及、納税意識の高揚」は、法人会の目的として掲げた崇高な基本理念である。その原点に立ち返って考えれば、われわれ青年部会も「税」に関わる事業を中心として活動することが望ましいと思われる。
地域社会への貢献活動も、一般的なボランティア運動をただ闇雲にするのではなく、「税の啓発」を主体としたものが本来の目的に沿った活動になることを理解すべきである。その意味でも「租税教育活動」は法人会の原点に立脚した重要な要素を含む意義ある活動であると考える。
日本の未来を担う子供たちに、税の仕組み・税の大切さをわれわれ青年経営者および青年経営幹部の立場から教え、税の使われ方にも興味を持って国や地域社会を愛する気持ちを醸成させて行く。これこそが、われわれにとっても魅力的でやりがいのある活動となり、引いては、法人会の存在意義を広く世間に知らしめることに繋がっていくものと確信するものである。

 


法人会青年部会・租税教育活動スローガン

われわれ法人会青年部会は法人会の目的である「税知識の普及、納税意識の高揚」の基本理念に立脚し「租税教育活動」を大きな柱と位置付け積極的に推進します。

 


(参考・法人会の基本的指針)

法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。

平成22年度全法連青連協定時連絡協議会(2010年6月10日)にて承認

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