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法人会からのお知らせ

2014.12.10

国税庁からのお知らせ

◎社会保障・税番号制度の導入について

社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降、個人番号及び法人番号の通知が開始されます。税務署へ提出いただく申告書・法定調書等にも番号の記載が必要となりますが、所得税及び復興特別所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭の支払等に係るものから、申請書・届出書ついては、平成28年1月1日以降に提出するものから、個人番号・法人番号を記載していただくこととなっています。
社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)内の「社会保障・税番号制度について」をご覧ください。
なお、「社会保障・税番号制度について」のページは、国税庁ホームページのトップページの右下にある「社会保障・税番号制度」の入口から簡単にアクセスすることができます。

マイナンバー制度チラシ

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