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水戸法人会の沿革

■沿 革

1954年昭和29.4 水戸法人会創立

1965年昭和40.10 管内9地区の法人会を母体とし、水戸税務署管内法設立(水戸署連)

1968年昭和43.5 常北地区会が設立され署連加入

1970年昭和45.6 研修会・出席カード作成普及始まる

1971年昭和46.1 御前山地区会が設立され署連加入

1975年昭和50.1 内原地区会が設立され署連加入(12地区会となる)

1975年昭和50.5 経理研究会を発展的に解消し、税務経理研究部会を設置

1975年昭和50.10 社団化を促進するため準備委員会を設置する

1976年昭和51.4 水戸商工会議所にあった事務局を分離独立し、茨城商工ビル2階に事務所を開設(職員数4名)

1976年昭和51.6 通常総会において社団化を決議する

1976年昭和51.11  社団法人水戸法人会創立総会を開催(12地区会 総会員数3,158名)

1976年昭和51.12 社団法人設立許可申請(国税局)

1977年昭和52.2 同 設立許可(NO.42号)設立記念式典開催昭和

1977年昭和52.10 会報「ほうじん」を発刊(3,200部)

1979年昭和54.10 事務所を茨城県産業会館14階へ取得移転する

1981年昭和56.11 婦人部(現女性部会)結成される

1982年昭和57.4 社団化5周年記念事業として会員名簿発行(4,500部)

1982年昭和57.11 後継者部会(現青年部会)結成される

1983年昭和58.3 会員数3,546社、加入率67.2%となる

1983年昭和58.6 広報研究会を設置

1983年昭和58.10 会報の名称を「ほうじん水戸」と改める

1984年昭和59.2 社団化7年を機に「運営改善特別委員会」を設置

1985年昭和60.5 豊埼会長が勇退し太田新会長就任

1985年昭和60.8 委員会を改正、総務、組織、事業、税制の4委員会とする

1985年昭和60.9 全国モデル法人研究発表会の開催地指定を受け準備委員会を発足

1986年昭和61.2 全国モデル法人研究発表会の開催(全国第9番目)

1986年昭和61.4 (株)茨城県法人会連合会創立

1986年昭和61.5 社団化10周年記念式典開催

1987年昭和62.12 全法連「100万社達成運動」に呼応し増強運動展開(会員数4,263社)

1988年昭和63.4 公益会計基準適用開始大型保障2万社 純増強運動開始

1989年平成1.4 税制改正に伴う「消費税」施行

1989年平成1.5 通常総会において太田会長再選定款一部変更 (副会長5名制及び常任理事増員)委員会を改正 広報委員会新設

1989年平成1.11 税を知る週間パレードへ参加(200名)

1990年平成2.3 表彰 慶弔規定の改正

1991年平成3.3 社団化15周年特別委員会設置 大型保障2万社増強運動終了

1991年平成3.4 研修参加倍増運動スタート 商法改正による最低資本金制度施行

1991年平成3.5 太田会長勇退・石川新会長就任

1991年平成3.7 国税庁及び税務署機構改革

1991年平成3.11 社団化15周年記念式典開催 会員5,000社運動達成

1992年平成4.5 事業委員会の解消と研修及び厚生委員会の新設

1992年平成4.7 事務局の移転(産業会館から大同生命ビル8Fへ)

1993年平成5.1 全法連全国法人会社団化達成記念式典 全法連CI導入(シンボルマーク制定・理念の確立)

1993年平成5.3 第一号広告塔 水戸千波町に設置

1993年平成5.5 石川会長再任

1994年平成6.5 婦人部会を女性部会に名称変更

1995年平成7.3 法人数9,117社 会員数5,885社 加入率64.5%

1995年平成7.5 石川会長三選 定款一部変更副会長1名増員(6名)専務理事制導入

1996年平成8.3 法人数9,250社 会員数5,871社 加入率63.5% 総予算額156,332,647円

1996年平成8.5 社会貢献運動開始(環境美化運動「NOポイ運動」「献血」

1996年平成8.6 女性部会社会貢献活動開始(チャリティー募金の福祉施設贈呈)

1996年平成8.11 社団化20周年記念式典開催(240名参加) 会員名簿の発行(6,500部)

1997年平成9.5 会員規定変更(最低資本金制度に伴う改訂)

1997年平成9.11 魅力ある法人会活動を考える役員シンポジウム開催(83名出席) 会員サービス事業「成人病検診制度」発足(112名受診)

1998年平成10.3 会報「法人みと」100号記念号発行

1999年平成11.10 青年部会部会員増強運動で全国第3位受賞

2000年平成12.3 法人数9,457社 会員数5,470社 加入率57.8%

2000年平成12.11 学校教育用「税のCD ROM」管内中学配布

2001年平成13.3 法人数9,418社 会員数5,408社 加入率57.4%

2001年平成13.5 第25回通常会開催(石川会長六選) 会活動見直し特別委員会設営

2001年平成13.10 女性部会設立20周年式典開催

2001年平成13.12 社団化25周年記念式典開催

2002年平成14.3 法人数9,441社 会員数5,276社 加入率55.9%

2002年平成14.5 第26回通常総会開催 石川会長勇退 澁谷新会長就任

2002年平成14.11 青年部会設立20周年記念式典挙行 会活動見直し特別委員会最終答申

2003年平成15.3 法人数9,554社 会員数5,108社 加入率 53.5%

2003年平成15.4 水戸地区会ブロック統廃合(11ブロックから7ブロックに変更)

2003年平成15.10 改正消費税セミナーに649名参加

2004年平成16.4 地区会予算様式及び地区会活動費還元方式の変更5,000会員・加入率50%維持運動開始

2004年平成16.6 国税の電子申告制度発足

2004年平成16.8 現金及び預貯金並びに公用印章に関する管理基準制定

2004年平成16.10 全法連創立50周年記念式典開催

2005年平成17.4 法人数9, 285社 会員数5,014社 加入率54.0% 御前山地区会が大田法人会常陸大宮地区会に所属変更 内原地区会が水戸地区会8ブロックに所属変更 常北地区会が城里地区会に名称変更 個人情報保護法施行

2005年平成17.10 桜川市誕生に伴い岩瀬町の納税地が下館税務署となる

2006年平成18.5 水戸法人会ホームページリニュアル

2006年平成18.11 社団化30周年記念式典・感謝の集い挙行社団化30周年記念広告塔設置(大洗町)

2007年平成19.3 法人数8,896社 会員数4,626社 加入率52.0%

2007年平成19.4 土浦法人会玉里地区会が水戸法人会へ所属変更

2007年平成19.5 全法連活動研究セミナー準備委員会設置

2007年平成19.9 会活動及び事業公開のための広報事業の改良着手(新聞・地域情報誌・ラジオ) 会報「法人みと」A4版化及び透明封筒に改良

2007年平成19.10 税の社会貢献活動「租税教室」開始水戸市城東小学校で開催  インターンシップによる「高校生との座談会」開始(税務経理研究部会)

2008年平成20.4 法人数9,048社 会員数4,617社 加入率51.0%

2008年平成20.5 租税教育推進協議会へ「租税教育用DVD」贈呈(管内小学校分90本)

2008年平成20.10 e-Tax推進水戸駅前キャンペーン(ゴールデンゴールズ片岡安祐美選手サイン会)(青年部会)  ふるさと友部まつりe-Tax推進租税イベント(税務経理研究部会)

2008年平成20.11 全国法人会活動研究セミナーで研究発表 テーマ:公益法人制度改革に対応する法人会事業活動のあり方

2009年平成21.4 法人数8,931社 会員数4,501社 加入率50.40% ちびっ子広場参加による租税イベント(青年部会)

2009年平成21.9 公益法人制度対策委員会設置

2010年平成22.4 法人数8,760社 会員数4,381社 加入率50.0%

2010年平成22.5 第34回通常総会で公益社団法人化(日程)を決議

2010年平成22.10 臨時総会で公益社団法人移行決議(定款・規定・補正予算・役員就任予定者等決議)

2010年平成22.11 公益社団法人移行認定申請書提出2011年

2011年平成23.3 東日本大震災

2011年平成23.3 公益社団法人認定(茨城県知事)第6号

2011年平成23.4 公益社団法人水戸法人会スタート

2011年平成23.6 公益社団法人第1回定時総会 代表理事(会長)澁谷 勲 法人数8,662社 会員数4,175社 加入率48.2% 予算額81,417,000円(経常費用) 公益事業費48,386,400円 公益事業比率59.7% 正味財産額103,014,361円

2011年平成23.6 節電運動スタート(節電ステッカー・けんたバッチ配布)“いちごプロジェクト”

2011年平成23.11 社団化35周年・公益社団法人認定記念式典挙行

2012年平成24.4 法人数8,714社 会員数4,041社 加入率46.3% 東日本大震災復興支援事業節電運動実施 地区会合同セミナー開催

2013年平成25.4 法人数8,738社 会員数3,983社 加入率45.5%

2013年平成25.6 澁谷会長勇退・鬼澤新会長就任

2013年平成25.7 労務管理、ジョブ・カード制度セミナー開催(水戸商工会議所と共催)

2013年平成25.8 笠間・友部・岩間地区会合併推進協議会開催

2013年平成25.8 水戸黄門祭り内で租税教育活動実施(青年部会)

2013年平成25.9 いちごプロジェクト「節電うちわ」水戸駅南口で配布(女性部会)

2013年平成25.11 茨城放送「いっセイのSAY!」で生出演(税務経理研究部会)

2013年平成25.12 小川・美野里・玉里地区会合併推進協議会開催

2014年平成26.4 法人数8,796社 会員数3,933社 加入率44.7%

2014年平成26.5 笠間・友部・岩間地区会合併 新笠間地区会設立総会

2014年平成26.8 「税に関する絵はがきコンクール」開始(女性部会)

2014年平成26.9 水戸まちなかフェスティバル内で租税教育活動実施(女性部会)

2015年平成27.4 法人数8,565社 会員数3,803社 加入率44.4%

2015年平成27.4 小川・美野里・玉里地区会合併 新小美玉地区会設立総会

2015年平成27.4 マイナンバーに関する説明会開催(11回) 出席者524名

2015年平成27.6 鬼澤会長再任

2015年平成27.11 内原ふれあいまつり内で租税教育活動実施(水戸地区会8B、税務経理研究部会)

2015年平成27.11 「全国青年の集い」茨城大会開催

2016年平成28.4 法人数9,054社 会員数3,698社 加入率40.8%

2016年平成28.5 熊本震災募金活動実施

2016年平成28.8 社団化40周年記念事業「横断旗寄贈」

2016年平成28.10 社団化40周年記念事業「地域環境美化運動」

2016年平成28.10 社団化40周年記念事業「チャリティーゴルフ大会」

2016年平成28.11 社団化40周年記念式典挙行

2016年平成28.11 社団化40周年記念講演会

2017年平成29.5 軽減税率に関する研修会開催(8回) 出席者182名

2017年平成29.6 個人情報の取扱い規定の設置

2017年平成29.10 事務局の移転(大同生命ビルから茨城県産業会館14Fへ)

2019年平成31.4 軽減税率に関する研修会開催(7回) 出席者278名

2019年令和1.5 水戸地区会会計を1本化(水戸地区会8B最終総会)

2019年令和1.6 鬼澤会長再任

2019年令和1.10 消費税率8%から10%へ引き上げ 軽減税率制度導入

2020年令和2.5 新型コロナウイルス感染拡大防止のため各部会全体会 各地区会総会中止

2020年令和2.6 鬼澤会長勇退・寺門新会長就任

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