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法人会からのお知らせ

2020.04.03

〇新型コロナウイルス感染症の発生に伴い国税が一時に納付できない方のために猶予制度があります
 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた場合や、売上げの急減により納付資力が著しく低下した場合など、所定の要件に該当するときは、税務署に申請することにより、猶予制度が適用される場合があります。
 猶予制度に関する詳しい内容や、申請に必要な書類等については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)又は最寄りの税務署(徴収担当)にお尋ねください。
☆川内税務署(電話0996-22-2830)※自動音声案内にしたがい「2」を選択
★なお、当会ホームページの「新型コロナウイルスに関する対策リンク集」も参考までご覧ください。

2020.04.03

〇申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納付日
  令和元年度分の申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税(個人事業者)の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)に延長されたことに伴い、振替納付日は、次の通りとなります。
 ・申告所得税及び復興特別所得税      令和2年5月15日(金)
 ・消費税及び地方消費税(個人事業者)   令和2年5月19日(火)
  ① 振替納付日の預貯金残高を必ずご確認ください。
  ② 口座振替をご利用いただく場合は、4月16日(木)までに税務署又は希望する
    預貯金口座の金融機関へ「振替納税」の手続きが必要となります。
  ③ 振替納税による口座引落しができなかった場合は、4月17日(金)から延滞税
    がかかる場合があります。
 ご不明な点がありましたら、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)又は最寄りの税務署にお尋ねください。
  ☆ 川内税務署(電話0996-22-2830)※自動音声案内に従い「2」を選択

2020.02.28

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

 現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
 
 今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月16日(木)まで延長することとされました。
(※)申告期限・納付期限
   〇 申告所得税        令和2年2月17日(月)~令和2年3月16日(月)
   〇 個人事業者の消費税  令和2年1月6日(月) ~令和2年3月31日(火)
   〇 贈与税           令和2年2月3日(月) ~令和2年3月16日(月)

 これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長されました。
【振替納税の振替日】
〇 申告所得税    (従来)令和2年4月21日(火) (延長後)令和2年5月15日(金)
〇 個人事業者の消費税(従来)令和2年4月23日(木) (延長後)令和2年5月19日(火)

 なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことが可能です。
 国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄付金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。

 また、令和元年度分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告くすることが可能です。
(還付申告の例)
 ・給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄付金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方等

 詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

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