ページ内を移動するためのリンクです。
ここからメインコンテンツです

法人会とは

公益社団法人 庄原法人会 会長挨拶


本年は、昨年末から寒波に見舞われ大雪の年明けとなりましたが、正月三が日は晴天に恵まれました。会員の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また平素は、庄原法人会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年も一昨年と同様にコロナの拡散が続き、社会の経済活動と個人の感染防止との両立が課題となった一年でした。昨年の夏から秋の第5波が下火となりやっと普段の生活に戻れるかと思っていましたが、年明けからオミクロン株による第6波の感染が急速に増加しています。ワクチン接種や治療薬の開発も進んでいますが、収束には数年かかるとも言われています。皆様方お一人お一人が、3密を避けマスク着用や手指の消毒等を心がけることで、新しい日常生活が一日も早く訪れることを願います。
このような状況の中、令和3年度の理事会・常任理事会・総会等の行事もほとんどが書面決議や最少人数で開催せざるを得ませんでしたが、青年部会による「租税教室」女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」の実施、庄原市と東城町においての税務研修会の開催、共益事業としてフラワー通りと庄原税務署での花植え等を行いました。
また、12月には公平で健全な税制の実現を目指して、会員企業の意見や要望を反映した全国法人会総連合の令和4年度税制改正スローガン
〇ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を!

〇適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を!

〇コロナの影響はまだ残る。深刻な打撃を受ける中小企業に、実効性のある対策を!

〇中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を!

以上を基本とした提言書を庄原市長、庄原市議会議長に提出しました。
庄原法人会は、本年社団化30年を迎えます。昨年末に創立30周年記念事業実行委員会を開催し現在内容についての協議を進めています。記念事業の実施についてはコロナ禍の中難しい判断が求められると思いますので、十分なご審議をお願いします。本年も事業計画に則り、市内の法人企業・団体の絆を深めながら、目的達成のため努力してまいりますので、公益社団法人庄原法人会に対し、税務当局及び税理士会並びに会員・役員・青年部会・女性部会の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
終わりになりましたが、新しい年が会員企業のますますのご繁栄と、皆様にとりまして幸多い良き年になりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人 庄原法人会
会長 三宅 康文

 

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約80万社が加入する団体です!   昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会!

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

経営に差がつく!税の知識が身につく!人脈がひろがる!

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開!

法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています!

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。

ページトップに戻る