法人会とは

公益社団法人　庄原法人会　会長挨拶

２０２４年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。平素は、庄原法人会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は、昨年末から雪も降らず、新型コロナウイルス感染症も５類に移行し平穏な年明けになるかと思っていましたが、元日の夕刻、最大震度７の能登半島地震が発生し２００人を超える方が亡くなられ２万数千人の方が避難生活を余儀なくされています。
また、同日被災地へ支援物資を運ぼうとした海上保安庁の航空機と日航機が羽田空港で衝突し、海上保安庁の５人が死亡する惨事があり、正月気分どころではない重苦しい雰囲気の年始となりました。犠牲になられた方々のご冥福と、国、自治体ならびに団体や組織の総力を挙げての支援により一日も早い復興、復旧を願います。
さて、国内の経済は東京株式市場の日経平均株価が、約３４年ぶりにバブル景気後の高値を更新しました。インフレ政策で金融引き締めを続ける海外に比べ日銀だけが緩和策を継続していることが要因だと思われます。株高は長年にわたって低迷を続けてきた日本経済が、上昇に向けてやっと動き出した表れでしょう。
しかし反面、東京商工リサーチ広島支社がまとめた２０２３年の中国地方の企業倒産（負債１０００万円以上）は３９２件で、前年より6割近く増えています。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で２１・２２年は過去最低の水準に抑えられていた件数が融資の返済や材料高騰が重なり、３年ぶりに３００件を超えたものとみられます。支社は「多くの企業で返済が今後も続き、賃上げをしなければ人材確保も難しい状況では倒産ペースがさらに上がる恐れがある」としています。
法人会は、７０年を超える歴史を持つ全国約８０万社が加入する団体です。現在のように不透明な時代だからこそ税のオピニオンリーダーとして、設立当初からの理念である「納税意識の向上と、税知識の普及啓発」の原点に立ち、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献することを目的とした事業の実施が必要です。
本年も事業計画に則り、税知識普及事業（税務研修会の実施・租税教室の開催・会報の発行・ホームページ）、納税意識高揚事業（税に関する絵はがきコンクールの実施）、税制提言事業（税制改正に関する提言を庄原市長・庄原市議会議長に持参）、地域企業発展事業（地域活性化セミナー庄原の宝探し講演会）、地域社会貢献事業（障害者等を支援する団体へ必要な物品の寄贈）、会員交流事業、福利厚生事業、会員増強事業等に取り組みます。
公益社団法人庄原法人会に対し、税務ご当局をはじめ、関連団体、税理士会ならびに会員・役員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
終わりになりましたが、新しい年が会員企業のますますのご繁栄と、皆様にとりまして幸多い良き年になりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人　庄原法人会
会長　三宅　康文

 

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約80万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。