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法人会とは


 

法人会とは

 60年を超える歴史を有し、80万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれ
までの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。しかし、当時の社会経済状態からも、経営者
が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。このため、申告納税制度の定着には納
税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的
に法人会が誕生しました。  
 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓
発や租税教育を積極的に進めています。

 

 

新しい「公益法人」としての法人会!

 法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人
制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、
全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  
 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(
略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

 

経営に差がつく!税の知識が身につく!人脈がひろがる!

 刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。法人会
では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。
 とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会
等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業
種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開!

 法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造に
より、活動の統一性と充実を図っています。

 

 

おおむね半分の法人が加入しています!

 全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、
法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の
法人企業が法人会に加入しています。

 

 

 公益社団法人足立法人会について

 

 

 足立法人会は、昭和25年(1950年)に足立税務協力団体連絡協議会を母体として、足立税務署
管内で、「税」という視点から中小企業経営者の活躍をサポートする団体として誕生しました。
平成24年(2012年)には公益法人に認定され、区内小学生への租税教育活動や一般の方も参加
可能な研修会・講演会の開催など、地域の皆さまにも貢献できる団体として活動しております。
 地域と社会に貢献する足立法人会と共に、よりよい経営を目指してみませんか?貴社の入会を
心よりお待ちしております。

 

■ 沿 革
昭和25年10月 足立税務協力団体連絡協議会を母体として「足立法人会」設立
昭和40年12月 東京税理士会足立支部と連携した「税の無料相談・記帳指導」を開始
昭和50年 3月 源泉徴収義務者を対象とする「源泉部会」を設立
昭和50年 6月 社団化の認可を受け「社団法人 足立法人会」へ移行
昭和50年11月 広報誌「あだち」の発行を開始
昭和55年 4月 一部の支部にて「生活習慣病予防健診」を開始
昭和55年10月 事業継承者や若手経営者を対象とする「青年部会」を設立
昭和58年 4月  税に関する様々なテーマを学習する「月例研修会」を開始
昭和63年11月 女性経営者や経営者夫人を対象とした「女性部会(当時は婦人部会)」を設立
平成11年 4月 社会貢献事業の一環として「あだち区民まつり」に初参加
平成12年 4月 千住中居町に「足立法人会館」が完成
平成23年 6月 租税教育活動の一環として「税に関する絵はがきコンクール」を開始
平成24年 4月 公益法人認定を取得し「公益社団法人 足立法人会」へ移行

組織図地域図

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