法人会とは

法人会とは

60年を超える歴史を有し、90万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国442の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に442単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。

 

 公益社団法人　富良野地方法人会について

■概　要　公益社団法人富良野地方法人会は昭和２９年１２月２日に創立され、平成元年１１月１０日に社団法人富良野地方法人会として富良野税務署管内の各法人会連携のもとで連合組織化され、地域に根ざした各種事業活動を展開しておりました。その後、平成２５年４月１日より公益社団法人富良野地方法人会として不特定多数の利益の増進に寄与する公益法人として新たなスタートを致しました。
昭和２２年我が国の税制が、これまでの付加納税制度から申告納税制度へと移行されましたが、戦後の混乱期社会状況が極めて悪く、経営者が難解な税法を理解し自主的に税金を申告できるかどうか危惧された当時、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じた。法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体であります。
また、法人会は、よき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献することを基本的指針として活動しています。
公益社団法人富良野地方法人会は「健全な納税者の団体」であると同時に「よき経営者をめざすものの団体」として、税務当局及び関係諸機関の指導・支援により税務行政の円滑な推進を図るとともに、組織の拡充強化、税制に関する要望・意見のとりまとめ、会員の積極的な自己啓発を支援する研修並びに企業防衛に資する福利厚生制度の推進、地域社会貢献活動の実施等会員企業並びに地域社会の総合的発展に資するための各種事業を積極的に展開しています。

■沿　革
昭和２９年１２月２日　　富良野地方法人会　創立

平成元年１１月１０日　　社団法人　富良野地方法人会　設立認可

平成２年１０月　２日　　青年部会　設立

平成２年１０月　５日　　女性部会　設立

平成２５年４月　１日　　公益社団法人移行

 

■事業組織体系図

■各支部一覧