税の提言活動

税制提言

会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています

提言内容

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

　　　　　　　　主な提言先: 自民党　　　　　　　　　国会議員; 公明党　　　　　　　　　県知事; 国民民主党　　　　　　　県議会議長; 財務省　　　　　　　　　市町村長; 総務省　　　　　　　　　市町村議会議長; 中小企業庁　等

令和５年度: 令和６年度税制改正に関する提言; 令和６年度税制改正に関する提言の解説
令和４年度: 令和５年度税制改正に関する提言; 令和５年度税制改正に関する提言の解説
令和３年度: 令和４年度税制改正に関する提言; 令和４年度税制改正に関する提言の解説

令和6年度税制改正

令和6年度　与党税制改正大綱が公表されました（令和5年12月14日）。

令和6年度　税制改正大綱が閣議決定されました（令和5年12月22日）。

全国大会

毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。


全国大会	税制提言に関するパネル展示

提言活動

税に関する調査・研究

全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。

活動内容: 税の提言活動; 租税教育・税の啓発活動; 税と経営の研修; 地域社会への貢献; 異業種交流会; 表彰制度（優良従業員表彰）; メリットカード・チラシ同封サービス・早割電報; 各種情報の提供; 福利厚生制度