提言内容公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。 |
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毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。
税制改正提言に関する意見広告(令和6年9月30日付 日本経済新聞 朝刊 全国版)を
掲載しました。
全国大会 | 税制提言に関するパネル展示 |
全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。
令和6年10月17日(木)
長官 山下 隆一 氏
事業環境部長 山本 和徳 氏
山下長官(真ん中) 山本事業環境部長(右) |
令和6年10月17日(木)
自治税務局長 寺﨑 秀俊 氏
寺﨑自治税務局長(右から2番目) |
令和6年11月12日(火)
主税局長 青木 孝德 氏
青木主税局長(真ん中) |
令和6年11月18日(月)
税制調査会会長 宮沢 洋一 氏
宮沢税制調査会会長(真ん中) |
令和6年11月19日(火)
予算・税制等に関する政策懇談会(税務・中小企業)
財政・金融・証券関係団体委員長 鈴木 英敬 氏
令和6年11月25日(月)
税制調査会ヒアリング
税制調査会会長代行 浜口 誠 氏
令和6年12月9日(月)
長官 奥 達雄 氏
課税部長 高橋 俊一 氏
左奥から高橋課税部長、奥長官 |
令和6年12月17日(火)
政務調査会会長代行 片山 大介 氏
片山政務調査会会長代行(左手前) |
全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。
※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。
全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。