法人会とは

法人会とは

60年を超える歴史を有し、85万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。

 

 一般社団法人　佐賀県法人会連合会について

■沿　革

昭和５０年　３月２６日　　佐賀県法人会連合会　設立

昭和６２年　５月１８日　　社団化許可

平成 元年　１月２５日　　佐賀県青年部会連絡協議会　発足

平成　６年１１月１８日　　福岡局連会員大会（佐賀大会）を主管

平成１０年１１月２７日　　福岡局連会員大会（唐津大会）を主管

平成１１年　４月１５日　　全法連女性セミナー（佐賀大会）を主管

平成１１年１１月　５日　　佐賀県女性部会連絡協議会　発足

平成１３年１０月２５日　　第１９回法人会全国大会（佐賀大会）を主管

平成１４年１１月２９日　　福岡局連会員大会（鳥栖大会）を主管

平成１８年１１月２４日　　福岡局連会員大会（伊万里大会）を主管

平成２２年１１月２６日　　福岡局連会員大会（武雄大会）を主管

平成２５年　４月　１日　　一般社団法人へ移行

 

■事業・組織・ネットワーク

佐賀県法人会連合会は、県内５カ所の税務署ごとに結成している５つの法人会で構成しています。定款上の会員数は「５」ですが、構成メンバーの総数は約５，８００社に及んでいます。また、東京に本部を置く公益財団法人全国法人会総連合につながって、全国の県連・法人会と統一行動をとっています。税制改正についての提言活動、消費税の期限内納入運動や国税電子申告・納税システム「e-Tax」の普及など、税務行政に対する協力活動をはじめ、多様な研修活動、社会貢献活動を展開しています。組織内には、総務・組織・税制・広報・研修・厚生の６委員会と、青年・女性の２部会、社会貢献活動プロジェクトチームを抱え、それぞれの分野で事業の推進に努力しています。