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法人会からのお知らせ

2021.02.03

確定申告期限、4月15日まで延長 国税庁正式発表
 国税庁は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1カ月延長し、4月15日までにすると正式発表しました。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長するそうです。
申告所得税等の申告・納付期限延長 報道発表資料

2021.01.28

本年4月から消費税の総額表示が始まります
 現在「消費税転嫁対策特別措置法」における総額表示義務の特例により、一定の要件の下、消費税法に基づく税込価格の表示(総額表示)は要しないこととされておりますが、この特別措置法は令和3年3月31日限りでその効力を失うこととされているため、令和3年4月1日以後は、総額表示が必要となります。
 【「総額表示」義務付け】
1 総額表示とは
  総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。
2 対象となる取引
  消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
  事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。
3 具体的な表示例
  例えば、次に揚げるような表示が「総額表示」に該当します(例示の取引は標準税率10%が適用されるものとして記載しています。)。
  11,000円
  11,000円(税込)
  11,000円(税抜き価格10,000円)
  11,000円(うち消費税額等1,000円)
  11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
  [ポイント]
  支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
  例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明確に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
  なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
4 対象となる価格表示
  対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。
  なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。
5 価格表示を行っていない場合
  総額表示が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。
[財務省、公正取引委員会の総額表示関係掲載ページ]
消費税総額表示関連広報(周知リーフレット、外) 財務省
消費税総額表示関連広報(転嫁拒否等Q&A) 公正取引委員会

2021.01.28

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用のお願い
1 マイナンバーカードの便利さご紹介
 マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費税活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、また、各種証明書のコンビニでの取得や、e-Taxによる確定申告での利用、更には今後、運転免許証との一体化も検討されている等、大きなメリットがあるカードです。
 国税庁のホームページでは、マイナンバーカードのメリットや安全性等を紹介する、リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画を掲載しております、どうぞご覧のうえ、マイナンバーカードの取得及び利活用をお願いいたします。
国税庁マイナンバーカード取得に係る広報
【検索表題】
 ・マイナンバーカードで使ってみよう!マイナポータル
 ・利用申し込み受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようにな
  ります!
 ・マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!
 ・マイナポイント25%もらえる!マイナンバーカードの申請はお早めに!
 ・2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようにな
  ります!
 ・つくってみよう!マイナンバーカード
 ・持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性
 ・こんなときあってよかった!マイナンバーカード
 ・マイナンバーとマイナンバーカード この2つの違いは?
 ・メリットいっぱいマイナンバーカード
 ・メリットいっぱいマイナンバーカード(説明動画)

2 確定申告におけるマイナンバーカードの利活用
  国税庁においては、マイナンバーカードを利用した納税者の利便性向上施策に取り組んでいるところ、令和3年1月からは、マイナンバーカードを利用したスマホ申告がより利用しやすく改善され、また、生命保険料控除証明書をマイナポータル経由で一括取得でき、確定申告書に自動入力すること(マイナポータル連携)が可能となります。
 この取組については、国税庁ホームページ内の「国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax送信がますます便利に!」に掲載しておりますので、是非ご覧ください。
 確定申告書作成・e-Tax送信がますます便利に!

2020.08.19

1.マイナンバーカードの取得促進に向けた説明資料について(お知らせ)
 マイナンバーカード取得のメリット等を紹介する説明動画や説明資料のリンク先を国税庁ホームページに掲載しております。
 リンク先の説明動画や説明資料をご覧のうえ、ぜひマイナンバーカードの取得をご検討ください。
 【国税庁ホームページ】
 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」>「国税の番号制度に関する情報」>「その他関係府省庁作成資料(外部サイトへのリンク)」
(URL) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/jyoho/index.htm

 なお、本ページ右欄のリンクアイコン下から2番目「国税庁からのお知らせ」をクリックしていただき、「社会保障・税番号制度」をクリック「国税の番号制度に関する情報」をクリック、そのテキストの中に「その他関係府省庁作成資料(外部サイトへのリンク)」の標題がありますので、その下「メリットいっぱいマイナンバーカード」をクリックしていただきますと、動画閲覧や、関係資料の取得もできます。

2.アンケート調査へのご協力について(お願い)

 本アンケートは、マイナンバーカードの取得促進に向けて実施するものであり、当会会員企業様等に対しまして、可能な範囲で任意でご回答をお願いしておりますのでぜひともご協力くださいますようお願い申し上げます。
 
なお、アンケート結果につきましては、取りまとめて公表する場合がありますが、個別の回答を公表することはありませんこと申し添えておきます。
【アンケート内容】
 5分程度回答(8個の質問に対し、選択肢で回答)できる簡単な内容です。
【アンケートの回答方法】
 スマートフォンやパソコンを使って、下記URLからアンケートサイトにアクセスし、令和2年9月18日(金)までにご回答ください。
(URL) https://www12.ewbcas.net/form/pub/mynumbercard/01

(参考)1.と同じく、本ページ右欄のリンクアイコン下から2番目「国税庁からのお知らせ」をクリックして頂きますと、新着情報「マイナンバーカードの取得促進及び利活用に関するアンケート調査(令和2年9月18日(金)締切にご協力ください。」からアンケートサイトにアクセスできますので、ここからでもご回答いただけます。
 

2020.06.03

〇 国税局猶予相談センターのご案内
  国税局猶予相談センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方からの、猶予制度に関する質問や相談を専門にお受けしています。
 詳しくは国税局ホームページ(www.nta.go.jp)をご確認ください。
 リンク 国税局猶予相談センターのご案内

2020.04.03

〇新型コロナウイルス感染症の発生に伴い国税が一時に納付できない方のために猶予制度があります
 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた場合や、売上げの急減により納付資力が著しく低下した場合など、所定の要件に該当するときは、税務署に申請することにより、猶予制度が適用される場合があります。
 猶予制度に関する詳しい内容や、申請に必要な書類等については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)又は最寄りの税務署(徴収担当)にお尋ねください。
☆川内税務署(電話0996-22-2830)※自動音声案内にしたがい「2」を選択
★なお、当会ホームページの「新型コロナウイルスに関する対策リンク集」も参考までご覧ください。

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