青年部会

青年部会のあり方（指針）

１．役割と目的

青年部会は、会員企業の経営者及び法人会役員の後継者等の育成の場であるとともに、法人会活動推進の担い手として大きな役割を有している。
このため、青年部会の目的を「研修会、親睦交流等を通じて次代を担う経営者と しての資質向上を図り、法人会の行う事業活動に積極的に参画し、法人会活動の充 実と活性化に寄与する」こととする。

２．事業活動

（１）法人会組織の充実及び各種事業活動に積極的に参画する。特に、法人会の主要 事業である税の啓発を中心とする活動や地域社会への貢献活動については、青年 部会の柔軟な発想と行動力を活かし、親会や女性部会とも密接に連携の上、その 企画・実施に当たって積極的役割を果たすこととする。

（２）公益目的事業の柱となる租税教育活動を主体的に推進する。租税教育活動は青 年部会が取り組むべき最重要課題であるという共通認識のもと、親会や女性部会 とも連携の上、その企画・実施を主体的に推進する。

（３）部会員の自己啓発を図るため、各種研修会を開催するとともに、経営上の諸問 題に関し、調査・研究を行う。

（４）各種行事・情報交換を通じ、部会員相互の親睦・交流を図る。

３．部会員の資格

（１）部会員の資格は、次代を担う人材育成の見地から、法人会会員企業の若手経営 者及び幹部等とする。
なお、部会員の年齢制限については、親会役員の７５歳定年制を考慮し、併せ て部会員の拡充等に資するため、原則として５０歳定年とする。

（２）女性の入会については、女性部会との関連を考慮の上、各会の実情に即して対 応する。

４．活動費用

青年部会の活動費用は、親会の事業費と部会員の拠出する会費で賄うものとする。
なお、部会員の参加意識の向上、事業のより一層の拡充を図る観点から、会費に ついては相応の金額を徴収することが望ましい。

５．役員の任期

事業の継続性及び法人会活動への認識を深める観点から、役員の任期は原則とし て２年とする。

６．県連・全法連の青年部会連絡協議会(青連協)との連携

青年部会の発展及びその事業活動の推進を図るため、県連・全法連青連協と連携 して次の事業を行う。

（１）青年部会の運営及び事業活動に関する情報交換及び研究

（２）合同研修会・行事等の企画・実施

７．部会員の増強と事業への参加率向上

部会員の増強と事業への参加率向上のため、内部組織として担当委員会等の整備 充実を図るとともに、長期的視野に立って、魅力ある事業の展開と地域における存 在感の向上に努めることとする。

８．親会役員等への就任による法人会運営への参画

法人会のより一層の充実に資するため、積極的に理事、委員会委員、支部役員に 就任し、法人会運営に参画する。

９．定款及び組織上の位置付け

青年部会は、親会の定款上の「部会規定」を設立根拠とし、組織上の位置付けと しては、親会の委員会と同様に理事会に直属する。

こんな活動をしています