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令和2年度事業計画

令和2年度事業計画

自 平成2年4月1日 至 令和3年3月31日

 

1.法人会の理念

法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である。

 

2.基本方針

(1)健全な納税者団体として事業の公益性を高め会員増強運動を推進し、組織の充実強化を図る。

(2)税務当局、税理士会の協力による研修会を開催し、企業経営の健全化と発展を図る。

(3)適正公平な税制と租税負担の合理化を図るために、全国法人会総連合並びに関係機関に対し、          建議、要望等の活動を展開する。

(4)税務当局との相互信頼により、税制行政の円滑な運営に協力し、自主申告納税制度の確立に          寄与する。

 

3.事業計画

基本的指針及び基本方針に基づき、本会の事業が円滑に行えるよう努力し、活力ある法人会の創造に取り組む。

 

1.総務関係

(1)新制度移行後の理事会・総会運営

(2)R2年度収支予算策定・執行状況の検討及び確認

(3)法人会全般問題への対応

(4)e-Taxの推進

①e-Taxの普及・拡大のため、研修会等の場で啓蒙活動を推進する。

②税理士会等の他団体と協調し、会員企業の利用率向上のため、各種施策を推進する。

 

2.組織関係

(1)組織基盤の拡充、拡大と財政基盤の強化

①支部組織の活性化を図り、支部間交流、新規会員増強体制を確立する。

②加入率の低い支部への重点対策を実施し、加入促進と退会防止による安定した会費収入の増加を図る。

③青年部会、女性部会組織の拡大強化と育成指導

 

 

3.研修関係

(1)税務研修会の実施(新設法人説明会、決算期別説明会、改正税法説明会等)

(2)各種セミナーの開催(経営者、幹部社員、社員育成等)

(3)社内研修用教材としてのビデオテープの利用促進

(4)地域社会貢献活動の講演会開催

 

4.税制関係

(1)全会員を対象に県連アンケートを実施

(2)税制に関する調査研究、幅広い意見の集約に努め、改正要望事項を上部団体を通じ関係機関

に具申

(3)全法連で採決された税制改正に関する提言事項を地元国会議員並びに地方自治体に対し陳情

(4)税理士会・納税協力団体との協調連携

 

 

5.広報関係

(1)機関誌「ちちぶ」の編集と発行

(2)情報誌等の配布

(3)法人会のイメージアップ・知名度向上を図る広報、マスメディア利用等によるPR活動

 

 

6.厚生関係

(1)福利厚生事業の推進

①「法人会福利厚生制度創設」キャンペーン

②企業防衛に法人会の「経営者大型総合保障制度」

③ビジネスガードの推進

④「自動車保険」「ワールドリスク」「スマートプロテクト」「法人会の地震保険」

「法人会の企業財産包括保険」の推進

⑤新がん保険「Days」法人会医療保険「新EVER」「WAYS」の推進

⑥収入保険料の回復

 

 

7.女性部会関係

(1)全国女性フォーラム参加

(2)地域社会貢献活動を通じて募金活動、寄附等の計画遂行

(3)租税教育活動の実施

(4)ボランティアによる継続的活動支援

(5)親睦事業の開催

 

 

8.青年部会関係

(1)全国青年の集い参加

(2)地域社会貢献活動を通じて募金活動、寄附等の計画遂行

(3)租税教育活動の実施

(4)親睦事業の開催

 

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