国税庁より(2018.9.12)

 平成30年度税制改正において、大法人の電子
申告義務化が法制化され、平成32年度4月1日
以後に開始する事業年度について、大法人は
法人税等の申告に当たり、申告書及びその
添付書類を e-Tax により提出しなければなら
ないこととされました。

  大法人の電子申告義務化の概要について

福岡県総務部税務課より(2017.4.17)

福岡県と県内全市町村は、給与所得者(従業員)の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図る為、個人住民税の特別徴収を徹底しています。

◎ 問い合わせ先

【通知・納入・各種手続きに関することは】

→各市町村個人住民税担当課へ

【制度に関することは】

→福岡県税務課へ（☎092-643-3049）

福岡県　個人住民税　特別徴収推進のひろば

福岡労働局労働基準部賃金室より(2018.9.1)　

福岡県最低賃金が次のとおり改正されます。

１時間　８１４円

（効力発生日：平成３０年１０月１日）

問い合わせ先：福岡労働局労働基準部　賃金室

TEL:092-411-4578　FAX:092-411-2633

https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

法人会自主点検チェックシートの活用（2018.4.1）

　法人会 自主点検チェックシート（国税庁後援）は、企業自らが自主的に点検することにより、税務コンプライアンスの向上や、自社の成長、ひいては税務リスクの軽減に役立つものです。

　平成３０年４月１日以後終了事業年度分より『法人事業概況説明書』の様式が改訂され、〈表面〉に「社内監査」欄が新たに設けられました。　

　ぜひ、「自主点検チェックシート」を活用して、『法人事業概況説明書』に『法人会 自主点検チェックシート』と記入するようにしましょう。

地方税の電子申告について(2016.4.1)

自宅やオフィイスからインターネット経由で地方税の納付手続（電子納税）を行うことができます。