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法人会からのお知らせ

2022.06.10

令和4年度法人会講演会は定員に達しましたので、受付を締め切りました(6/9)

 

2022.03.11

 

法人会を騙る不審メールにご注意下さい

 

2021.09.24

第37回全国大会(岩手大会)

※オンライン開催となりました。

※記念講演はどなたでもオンライン聴講できます。

全国大会講演会URL

2021.08.16

令和3年度講演会(7月28日)は終了しました。

2021.01.14

令和2年度大規模法人税務研修会は新型コロナ感染拡大による健康リスクを配慮して中止となりました。

2020.12.18

令和2年7月の豪雨災害義援金を日本赤十字社福岡県支部へ寄託しました。

2020.11.02

福岡局税局より、特例猶予を既に受けられた方で、猶予期限までに納付が困難な方には要件すべてに該当した上所定の審査を受けると原則1年間納税が猶予される場合がある旨の通知がありました。猶予を希望される方は、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

(ご参考)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

 

2020.07.27

令和2年度法人会講演会は終了しました。(7/28)

2020.06.01

令和2年度法人会講演会は、定員に達しましたので受付を締め切りました。(6/22)

なお、新型コロナウイルス感染拡大などの状況によっては中止する場合がございます。

2020.04.01

活動報告の「絵はがきコンクール優秀作品」を更新しました。

特集

  • 福岡国税局より

    1.マイナンバーカードの積極的な取得について

    マイナンバーカードの普及については、政府全体として、積極的な取得の促進に

    取り組んでいるところ、マイナンバーカードの普及によりe-Taxの利用が促進され

    納税者の利便性向上につながると考えられることから、国税当局においても、積極的に

    取得推進に取り組んでいます。

    マイナンバーカードこれからの暮らしに手放せない一枚!

    マイナンバーカード出張申請サポートのご案内(福岡市)

     

    2.キャッシュレス納付の利用拡大について

    国税当局では、納税者の利便性の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点

    から。令和7年度までにキャッシュレス納付割合を4割程度とすることを目指しています。

    ご自宅や会社からキャッシュレス納付してみませんか

    源泉所得税e-Tax・ダイレクト納付チラシ

     

  • 福岡県より

    個人事業税の納期に係る広報について

    令和4年の個人事業税の納期は下記のとおりです。

    【第1期 納期】 8月16日~8月31日

    【第2期 納期】 11月16日~11月30日

     

    〇8月および11月は個人事業税の納期です。

     令和4年度の納期限

     第1期 :令和4年8月31日(水)

     第2期 :令和4年11月30日(水)

     納税通知書は8月中旬に送付されます。

     

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ

    令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により、申告等が困難な方について、令和4年4月15日までの間、簡易な

    方法により申告・納付を申請することができるようになりました。

    詳細については、【所得税等の確定申告について】 国税庁

    をクリックしてください。

  • 業務改善助成金「特例コース」新設について

    新型コロナウイルス感染症の影響で、特に状況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました。

    詳しくは、福岡労働局HPアドレスにアクセス下さい。

    福岡労働局HPアドレス

  • 適格請求書発行事業所の登録申請受付中

    令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。

    登録申請はもう始まっています。早めの登録を受けることで、取引先へのお知らせがスムーズに!

    知っていますかインボイス制度

     

  • 福岡県最低賃金改定のお知らせ

    福岡県の最低賃金が改定されました。

    福岡県最低賃金 1時間 870円

    福岡県の最低賃金

  • 国税庁より

     平成30年度税制改正により、 「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないこととされました。

      大法人の電子申告義務化の概要について

    マイナンバーカード取得促進について

    政府においては、デジタル社会の実現に向け、令和4年度末までにマイナンバーカードの普及拡大にむけて不断の取組みを実施することとしています。令和3年3月に開始予定の健康保険証としての利用や運転免許証との一体化が今後検討されています。マイナンバーカードの積極的な取得と利活用を宜しくお願いいたします。

    国税の番号制度に関する情報

     

    福岡国税局において、「国税庁動画チャンネル」に「新人国税局員と学ぶお酒の講座」という動画を掲載されました。

    https://youtu.be/JCxTy265Vvs

     

  • 法人会自主点検チェックシートの活用

     法人会 自主点検チェックシート(国税庁後援)は、企業自らが自主的に点検することにより、税務コンプライアンスの向上や、自社の成長、ひいては税務リスクの軽減に役立つものです。

     平成30年4月1日以後終了事業年度分より法人事業概況説明書の様式が改訂され、〈表面〉に「社内監査」欄が新たに設けられました。 

     ぜひ、「自主点検チェックシート」を活用して、『法人事業概況説明書』に『法人会 自主点検チェックシート』と記入するようにしましょう。

  • 地方税の電子申告について

     eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。

     eLTAX1[1]

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