福岡県より
eLTAXに係る広報について
<地方税の手続は、簡単・便利なeLTAXで!>
eLTAXはインターネットを利用して地方税の手続(申告・申請・納付など)を行うことができるシステムです。
複数の都道府県・市区町村への一括手続や選べる納付方法など、地方税に関する手続きを簡単・便利に行うことができるeLTAXをぜひご利用ください。
利用までの準備や各種手続きのための操作方法は、eLTAXホームページの「動画コーナー」をご覧ください。
ココをクリックしてください。
動画コーナー
福岡労働局より
ー福岡県最低賃金改定のお知らせー
福岡県の最低賃金が令和6年10月5日から
1時間992円(51円引き上げ)となります。
最低賃金引上げには8月から拡充された
「業務改善助成金」をご活用下さい。
福岡労働局
福岡県の最低賃金
福岡県より
個人事業税の納付通知書の送付に係る広報についての掲載
〇令和6年度個人事業税の納付期限
第1期:9月2日(月)
第2期:12月2日(月)
8月中旬に納税通知書(第1期分納付書)と第2期分納付書を同封して送付します。11月には送付しないため紛失等に注意し、期限内の納付をお願いします。
なお、口座振替の場合の引き落とし日は、上記の期日となります。
( 口座振替通知ハガキについても、8月の送付の際に第2期を併せて通知いたします。11月には送付されませんのでご了承下さい。)
個人の事業税 – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp) |
福岡県特定最低賃金改定について
「福岡県最低賃金(時間額941円)に続き、産業別の「福岡県特定最低賃金」が改定されました。
効力発生日 令和5年12月10日
福岡県特定最低賃金
業務改善助成金制度について
最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を目的に申請期限が延長され、助成金上限額、助成金対象経費等がさらに拡充されました。
業務改善助成金(通常コース)のご案内
業務改善助成金「特例コース」新設について
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に状況が厳しい中小企業事業者を支援する助成金ができました。
詳しくは、福岡労働局HPアドレスにアクセス下さい。
福岡労働局HPアドレス
福岡国税局より
・福岡国税局インボイス登録センターからの重要なお知らせ
令和6年7月1日(月)以降の申請書等の送付先が変わります。
以下をクリック
福岡国税局インボイス登録センタ送付先変更
・定額減税の源泉徴収税額からの控除に関する周知について
「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)に沿った国税の改正案が成立し、施行された場合には、
令和6年分所得税について定額減税が実施されることとなります。
つきましては、給与等の源泉徴収事務にかかる「令和6年分所得税の定額減税のしかた」については、下記の国税庁ホームページ
「定額減税特設サイト」をご参照下さい。
定額減税特設サイト https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
・確定申告に向けたe-Tax利用の促進について
国税局においては、令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション税務行政の将来像2023-」
を公表しており、納税者の利便性向上や税務行政全体の効率化に加え、社会全体のDX推進への貢献も図る観点から、
税務行政のDXの更なる推進に取り組んでまいります。
以下をクリックしてください。
☆「確定申告はスマホからできます」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/02.pdf
☆「マイナンバーカードでマイナポータルと連携して確定申告に自動入力」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/03.pdf
☆「給与所得の源泉徴収票をe-taxで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
☆「使ってみると便利です!キャッシュレス納付!」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf
☆「年末調整手続きの電子化 e-年調 ~もう書類は必要ありません~
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0022007-120.pdf
☆「申告・納税はe-taxで手続きを!!
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/keikaku.pdf
・マイナンバーカードの積極的な取得について
マイナンバーカードの普及については、政府全体として、積極的な取得の促進に
取り組んでいるところ、マイナンバーカードの普及によりe-Taxの利用が促進され
納税者の利便性向上につながると考えられることから、国税当局においても、積極的に
取得推進に取り組んでいます。
マイナンバーカードこれからの暮らしに手放せない一枚!
マイナンバーカード出張申請サポートのご案内(福岡市)
・キャッシュレス納付の利用拡大について
国税当局では、納税者の利便性の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点
から。令和7年度までにキャッシュレス納付割合を4割程度とすることを目指しています。
ご自宅や会社からキャッシュレス納付してみませんか
源泉所得税e-Tax・ダイレクト納付チラシ