平成３０年４月１日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改定されます。「(5)社内監査」が追加されましたので、法人会の自主点検チェックシートを活用している場合はその旨をご記入ください。

平成31年10月消費税軽減税率制度が導入されます。〔詳しくは、特設サイト　（政府広報オンライン）　（国税庁）　（軽減税率対策補助金事務局）をご覧ください〕

平成29年5月30日から全企業が個人情報保護法の対象になります。個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。個人情報保護委員会中小企業サポートページはこちら

国税分野における社会保障・税番号導入に伴う各種様式の変更点（平成２９年１月更新）

平成２７年度４月１日以降に開始する事業年度から法人県民税、法人市民税の均等割り税区分の基準となる資本金等の額が改正されました

平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度から地方法人税の確定申告書の提出が必要です。