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法人会からのお知らせ

2019.06.07

≪ 法人会からのお知らせ ≫

学校における働き方改革に関する学校宛周知等の負担軽減(文部科学省)

学校現場における教師の長時間勤務の申告な実態を背景に、先般、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会において、学校における働き方改革の推進に係る提言が取りまとめられました。本答申を踏まえ、文部科学省では、学校における働き方改革の取組を協力に推進するため、「学校における働き方改革推進本部(本部長:文部科学大臣)」を設置し、この中で、別紙のとおり、関係府省・関係団体の皆様宛に、学校現場の負担軽減の観点から、文部科学大臣メッセージを作成しました。

【別添資料】文部科学大臣メッセイジ こちらをご覧ください

法人番号利活用リーフレットの周知・広報について(国税庁)

ご承知のとおり、国税庁は法人番号の付番機関として、法人番号の制度周知及び利用活用促進を目的とした広報用リーフレットを作成しており、国税庁法人番号公表サイトにおいて、検索機能を追加したこと等を踏まえ、当該リーフレットを改訂しました。

【パンフレット「法人番号の利活用」の改訂】https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setumei/pamphlet/images/houjinbangou_use_pamphlet.pdf

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアの開催について(経済産業省)

本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費税還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブースの出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。

 本フェアへのご来場を希望される方は、下記特設サイトの「参加登録」をクリックの上、必要事項を記入してご登録ください。

【推進フェア特設サイト】https://regi-cashlessfair.jp/

  ※参加費:無料


【パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

      ~正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差をなくそう~】 

      2020年4月1日施行(中小企業の場合は2021年4月1日)

 

≪改正のポイント≫

①正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で基本給、賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

②事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められた場合、説明する義務が課されます。

③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きが整備されます。

<問い合わせ先> 福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話092-411-4894

 

キャッシュレス・ポイント還元、

      軽減税率対策補助金、軽減税率説明会についてのご案内】

事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、福岡国税局と九州経済産業局との共催により、消費税引上げに伴う各種制度に関する説明会を開催致します。 参加をご希望の方は、下記リンクよりお申込みください。 詳しくは、こちらをご覧下さい。

【30年度絵はがき・標語コンクールの結果】

青年部会と女性部会との共催で、本年度も10校で「租税教室」を開催致しました 児童の皆様に、多くのご応募をいただき選考を行った結果、絵はがき19点と標語18点の受賞作品が決定しましたので お知らせ致します。 また、絵はがきと標語(受賞作品)は、3月13日(水)から3月26日(火)まで小倉井筒屋8階新館から旧館にかけての連絡通路で、「展示」を行いますので、是非多数の方にご覧になっていただければ幸いです。 なお、「絵はがきと標語」の優秀作品につきましては、小倉税務署1階ロビーで、2019年4月中旬から2020年3月下旬まで、展示しますのでご覧ください。

※応募数 絵はがき444点 標語3,667点

 

平成30年度「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品

 

平成30年度「税に関する標語コンクール」受賞作品

 

2018.12.12

-福岡県特定最低賃金改定のお知らせ―  


 
 特定最低賃金  1時間
 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業  950円
 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業  905円
 輸送用機械器具製造業  923円
 百貨店、総合スーパー  867円
 自動車(新車)小売業  915円

※効力発生日は平成30年12月10日です。

※特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金(1時間814円)が適用されます。

〇詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室

               ☎092-411-4578 FAX092-411-4875

ホームページアドレスhttps://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

 

-キャリアアップ助成金について-

最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」があります。取組実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。

 

問合せ先 福岡労働局 福岡助成金センター ☎092-411-4701 FAX092-411-4703

 

2018.10.09

福岡労働局からのお知らせ

「11月は『労働保険適用促進強化期間』です」

労働者(パート・アルバイトとを含む)を1人でも雇っている事業主は、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入すること法律で義務付けられています。
まだ、ご加入手続きがお済でない事業主の方は、労働者の方が安心して働ける職場作りと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入手続きを行ってください。
【お問合せ先】
福岡労働局総務部労働保険徴収課 TEL:092-434-9835
福岡労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/
 

2018.05.22

「安心・安全な防犯環境づくり」への取り組み

当会は、社会貢献活動の一環として、所在する北九州市小倉北区・小倉南区の安心・安全を向上させるため、小倉北警察署、小倉南警察署との三者による「安心・安全な防犯環境づくりに関する協定」を締結しました。
詳しくは右記の『法人会リレーニュース』をご覧ください。
 

2018.03.28

≪税務署からのご案内≫


■ 消費税の軽減税率制度についてのご案内
■ 国税庁法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供開始に伴うフリガナ登録手続きについてのご案内

2017.06.30

福岡県からのお知らせ

社会保険労務士による、がん患者さん・その家族のためのがん就労相談・出前講座を行います。

詳しくはこちらをご覧ください。

2017.06.27

 
税 務 署 か ら の お 知 ら せ
平成31年10月に『軽減税率制度』が実施されます。
軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置を、下記ホームページ特設サイトよりご確認ください。
特集―消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
消費税の軽減税率制度について(国税庁)
軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)
 

2017.04.13

岡県と県内全市町村からのお知らせ

【福岡県と県内全市町村は個人住民税の特別徴収を徹底しています】


平成29年度分の個人住民税は5月末までに従業員の方がお住いの市町村から事業主の方へ送付された特別徴収税額通知にもとづいて、6月支給分の給与から引き去りを開始することとなります。事業主の方は翌月10日までに従業員の方がお住まいの市町村へ納入してください。
※従業員が常時10人未満の場合は、従業員がお住まいの市町村に申請し承認を受けることで、年12回の納期を2回にする「納期の特例」を利用できます。お手続きは市町村の個人住民税担当窓口にお問い合わせください。
詳しくは福岡県ホームページをご覧ください。→ 『個人住民税 特別徴収推進ひろば』

特集

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  • <小倉法人会 会員の皆様へお知らせ>

    法人事業概況書』に下記のことを記載しましょう。
    ①小倉法人会に加入していること。 
    ②自主点検チェックシートを作成していること。
    (法人会では、企業の税務コンプライアンスの向上のための取組として「自主点検チェックシート」の活用を推奨しております。
    「自主点検チェックシート」を作成している場合は記載してください。)

     

    税に関する情報コーナー           

        ▷ 平成29年度税制改正に関する提言

       ▷ 税制について考えてみよう  

      

     

          

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    消費税法改正のお知らせ

     

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