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参考図書差し上げます

法人会では下記参考図書を無料で差し上げています。
御希望の方は、事務局までお引き取りにおいでください。
(数に限りがございますので、先着順とさせていただきます。)
  
また、支部研修会やブロック研修会など、さまざま研修会では詳しい内容の説明やテキストの配布を行っております。参加は無料となっておりますので積極的に御参加いただきますようお願い申し上げます。
 

税務関係  助成金・補助金関係  労務関係

  

税務関係

税理士がアドバイスする経営判断

 会社の経営には、様々な判断が必要です。その中には税金に関連することも多いでしょう。間違った判断をしてしまった結果、受けられるはずの特例が受けられなかった、本来より多額の税金を支払うことになってしまった、という事態になり、場合によっては、会社の経営に大きな影響を及ぼすこともあります。
 この冊子で、会社経営者や経理担当者の皆さんが、税金に関する経営判断の重要性をご確認いただき、今後の経営に役立てていただければ幸いです。 (企画・制作:清文社)

その気にさせる事業承継 得すること・損すること

 中小企業の事業承継について、「得すること・損すること」という対比で、わかりやすく紹介しています。中小企業には、そこに働く従業員の方がいて、さらにその後ろには従業員の家族がいて、彼ら全員の命運を「円滑な事業承継」が担っています。事業承継の重要性を一番わかっている経営者の方々に、改めてこのことをお考えいただければと思います。 (企画・制作:清文社)

消費税軽減税率に対応した 区分経理とインボイスQ&A

 本冊子は、仕入れ税額控除の適用を受けるためには、今後、誰もが知っておかなければならない、帳簿や請求書の記載や保存を中心に、これまでの「請求書等保存方式」と「区分記載請求書等保存方式」や「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の相違点等を図解や具体例を使ってわかりやすくまとめました。
また、今回の消費税改正の全体像が理解できるよう、タイムスケジュールや税額計算の方法等も記載してあります。 (企画・制作:清文社)

消費税率引き上げに伴う 軽減税率・経過措置・インボイス制度の実務ポイントQ&A

 今後の消費税実務において知っておかなければならない軽減税率制度、消費税率引き上げに伴う経過措置規定、インボイス制度について、それぞれの規定の内容を確認した上で、各事業者が直面する消費税実務の留意点や疑問点をQ&A形式で詳しく解説していきます。 (企画・制作:清文社)

消費税 軽減税率・インボイス~中小事業者タイプ別対応術~

 軽減税率やインボイスへの対応は、①食品や新聞の取扱いのある事業者か、②それらの取扱いがない事業者か、③出前やイートイン、持ち帰り販売のある事業者か、それぞれのタイプによって対応が異なります。そこで、本冊子は、まず、「第1編」での軽減税率とインボイス制度の概要を踏まえ、「第2編」ですべての事業者が対応しなければならない事項を、「第3編」では事業者のタイプによる対応術を解説しています。 (企画・制作:清文社)


 
 

助成金・補助金関係

会社がもらえる助成金活用のポイント

 今置かれている状況、平坦ではない経営情勢をチャンスと捉え、自社の取組や制度を見直すきっかけにし、それを支えてくれるものの一つが助成金です。
 経営者や人事労務担当者はもちろん、企業経営を支援する士業の方に、この小冊子を日常の業務で活用していただければと思います。 (企画・制作:清文社)

中小企業補助金申請のポイント

 新規事業を興したい、新商品を開発したい、展示会に出展したい、特許を申請したい、海外展開をしたい・・・すべてお金がかかります。その際かかる費用の3分の2、いや2分の1でも補助金でまかなうことができれば、こんなありがたい話はありません。
 この冊子は、補助金についてのこのような悩みを解決する一冊になっています。これを読んで、ぜひ補助金をゲットしてみてください。(「補助金」と統一的に呼称していますが、助成金も含めて解説しています。) (企画・制作:清文社)


 
 

労務関係

中小企業における「新型コロナウイルス」感染症対策のための労務対応

 1休業補償、2有給休暇・特別休暇、3助成金、4時差出勤・テレワーク、5従業員の感染と公表、6会社内の集団感染と法的責任、7社員の雇用形態別の対応、8自主的休業と派遣料金、9感染防止対応の残業、10緊急事態宣言  10の項目について詳しく説明のある冊子となっております。 (制作:ぎょうせい)

「働き方改革」で始まる 同一労働同一賃金のポイント

 政府は、多様で柔軟な働き方の選択肢を広げるためとして、非正規雇用者の待遇改善のために、同一労働同一賃金を掲げています。2018年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、その趣旨にそった法改正が行われました。法律条文の中に「同一労働同一賃金」という文言はありませんが、非正規雇用者の待遇改善をイメージする象徴的な言葉として、メディアでもよくみかけるようになりました。しかし、永年の雇用慣行等もあり、今後の労務管理について困惑している企業関係者の方もいらっしゃることと思います。
 本冊子では、法改正の内容を確認するとともに、政府が出したガイドライン案及び近年の裁判例等を参考に企業の労務管理の中で注意すべき点等について、検討していきます。 (企画・制作:清文社)

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