昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。
その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生し、全国法人会総連合(略称:全法連)も、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
※宮崎法人会では、平成24年4月に公益認定を得て「公益社団法人宮崎法人会」としてスタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。
法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、税制に関する様々な活動を始めとする全国共通の活動に加えて、それぞれの地域の実情に応じた特色ある活動を行なっています。
◆新設法人説明会
宮崎税務署管内に新たに設立された全法人を対象にして、事業の開始年度に際して、税務上必要な申請・手続きなど、基本的な留意事項への理解度向上として開催しています。
◆税務研修会
管内の全法人を対象に、各種税制に対応した研修会や年末調整説明会を開催するとともに、入会後3年以内の会員及び非会員を対象として、会社にかかる税金と税務調査への対応をテーマに研修会を開催しています。また、青年部会、女性部会も研修会を開催し、知識・理解を深め企業経営に活かしていただくための研修会を開催しています。
◆支部研修会及びブロック研修会
全21支部を対象にして、単独開催または合同開催で企業目線で会社経営につながる税制を深掘りし、わかりやすく伝えるための支部研修会を企画・開催しています。また、館内を地域ごとに分け、北・南・中央ブロック研修会を開催し、税制改正の詳細について研修会を開催しています。
◆企業の税務コンプライアンス向上への取組
法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。企業を成長させるためには、売上を増やし利益を上げることはもちろんですが、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。内部統制や経理水準の向上は、「入出金が適切に管理されるようになる」「内部の不正行為を未然に防止できる」など結果的に企業の成長にもつながることが期待できます。
法人会では、こうした「自主点検」を簡単にできるようにするため、「自主点検チェックシート」を作成しています。
公益財団法人全国法人会総連合(以下、全法連)では毎年、全国の中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、関係機関等に対し要望活動を行っています。全法連では、決議された要望事項を有効なものとするため、国レベル・県連レベル・単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っています。当会は、法人会全国大会で発表された税制・税務に関する提言を、国会議員・宮崎県・宮崎市に提出しています。
◆租税教室
次代を担う児童の皆さんに、税がこの社会で果たしている役割の重要性を正しく理解し、関心を持っていただくため、各地の法人会では様々なイベントを行うほか、法人会青年部会が小学校・中学校を訪問して「租税教室」を実施するなど、多彩な租税教育活動を展開しています。平成24年度からは、高校生を対象とした租税教室も開催しています。
◆「税に関する絵はがきコンクール」作品募集
女性部会では、市内小学生高学年を対象に税の大切さ、税の役割等について理解と関心を深めていただくことを目的として「税に関する絵はがきコンクール」を開催しています。応募していただいた作品の中から最優秀賞・優秀賞・女性部会長賞・奨励賞を審査し、入賞者には賞状と副賞を贈呈します。最優秀賞作品につきましては、全法連が実施するコンクールに出展します。
◆「税に関する中高生の親子短歌等コンクール」作品募集
青年部会では、 国税庁の推進する「税を考える週間(11月11日~17日)」の広報・広聴活動と連携し、税務研修の成果を広く披露・啓蒙する機会とし「税に関する中高生の親子短歌等コンクール」を実施しています。
次代を担う中学生・高校生に、税に関する作品コンクール(作文を除く)への参加を通じ、国や地方公共団体の基本として生活に深い関わりを持つ税について、その意義(目的・必要性)及び役割(使途)と仕組みを学ぶ機会を創り、納税者としての主体的な自覚を育てることを目的とします。
更に、その活動を通じ、青年部会員はじめ宮崎市民に広くその成果をお伝えするために表彰式を開催し「税を考える」機会づくりを目指しています。
◆税金クイズ
青年部会の活動として、市内小学生高学年を対象に税金についての理解と関心をもっていただくことを目的として、租税・歴史・地理を出題文に「税金クイズ大会」を開催しています。イベントに参加することで楽しさを得られると同時に、税を身近なものとして感じられるような内容としています。また、宮日こどもに新聞に年3回税金クイズを掲載し、メディアを使った長期間での広報活動の中で、社会人はもとより、多世代に発信力のあるメディアを選定して取り組んでいます。
会員をはじめ、広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営・地域環境問題や健康維持増進などさまざまなテーマを選定し、地域企業の健全な発展を目的に経営に関するセミナーを開催しています。講師には、税理士・社会保険労務士・経営コンサルタント・弁護士等、選定したテーマについての専門家を招いて、政治・経済・経営絵・芸能・健康・一般教養・スポーツ・文化など、幅広い分野にわたるセミナーを無料で開催しています。
◆無料親子映画会
平成11年から地域社会貢献活動の一環として、宮崎市内・東諸県郡の幼稚園児を対象に無料で親子映画会を開催しています。誰でも参加することができ、こどもたちが社会において健全に育つお手伝いをすることを目的に毎年企画しています。
◆献血活動
日本赤十字社血液センターと協力し、献血の必要性をホームページや会員を通じて広く呼びかけを行いながら、毎年2月の血液不足に実施しています。献血者には粗品を配布し、献血の断続的な実施を呼びかけています。
◆EM菌の普及活動
女性部会では、少しでも社会へと貢献するために、地域社会貢献活動の一環として女性部会長を中心に平成21年より、公害を出さない環境にやさしい「EM菌発酵液によるエコ活動」を開始しました。EM菌を入れた石鹸を作って配布するなど、一般市民の家庭や職場に輪を広げて行う、女性経営者ならではの活動を目指しています。
◆「食品ロス」削減への取組
女性部会では、「持続可能な社会を支えるため、わたしたちに何ができるのか」を考え、『食品ロス』削減に取り組んでいます。
◆「いちごプロジェクト」の推進
東日本大震災をきっかけとして節電15%を呼びかける「いちごプロジェクト」については、エネルギー事情の悪化により取組の意義が一層高まってきていることから、市民への啓発活動を実施しています。
各種情報を満載した宮崎法人会情報誌「ACTIVE」を季刊(年4回)発行しています。宮崎税務署提供の国税に関する情報や、税制改正事項、研修会や社会貢献活動に関する報告などの掲載を積極的に図り、会員企業から広く一般まで配布しています。
◆ホームページやSNSによる税情報の発信
各種の研修会・講習会・地域イベントの開催要領を掲載するとともに、法人税、消費税、相続税、資産税等国税を中心に記事を掲載しています。また、InstagramなどのSNSにも投稿することで、広く情報発信を行っています。
★宮崎法人会Instagram
★宮崎法人会青年部会Instagram
◆ラジオによる税情報の発信・納税意識高揚の広報
毎週月曜日・木曜日の朝8時43分からの5分間、地元ミニローカルFM「宮崎サンシャインエフエム」の番組「from morning」内で税の啓発・広報活動を行っております。
また、青年部会では、毎月第1金曜日の11時45分からの5分間、JOY FM(FM宮崎)の番組「Bunnyのナツウタ」で、青年部会員とDJとの軽快なトークで「税トーーク!」と銘打って、身近な税情報・税知識をテーマにした話題を絡ませ、税の啓発・広報と法人会の知名度向上に取り組んでいます。
◆青年部会・女性部会活動
運営に携わっている、青年部会・女性部会が当年度活動方針、重点施策等につき協議を行い、目的実現に向け意識統一を行うことを目的としています。
◆部会視察
青年部会・女性部会では、経営に役立つ施設等の見学会を行っています。現地までは税務研修会を行い、税に関する知識を深めるとともに参加者との交流を深めることを目的としています。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。