法人会とは

60年を超える歴史を有し、全国約70万社が加入する団体です。

昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。

しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。

このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。

法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。

新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。

この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。

その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、藤枝法人会でも、平成25年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。

法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。

とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。

これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。

さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。

地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。

昭和24年に国税庁が創設され、同年、藤枝法人財務懇談会（現法人会の前身）が132社を以って誕生して以来、約2700社の組織に成長いたしました。

個々の法人では取組みが難しい諸活動（講演会、経営や実務の研修会、税務講習会、異業種交流、諸福利厚生制度、その他）を法人会が主催します。

また、当会がパイプとなって企業の大きな輪を作ったり、手を結ぶお手伝いをさせていただき、会員企業が相互に成長を促進し合い、企業とともに地域経済の発展を目指します。

昭和24年7月　藤枝法人財務懇談会設立

昭和24年9月　島田税務署官内法人の分割

昭和32年4月　藤枝法人会と名称を改める

昭和56年11月　社団法人藤枝法人会創立総会

昭和57年1月　社団法人許可

平成25年4月　公益社団法人へ移行