70年を超える歴史を有し、80万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。
昭和22年4月、日本の税制が賦課徴収制度から申告納税制度へと大きく改正されましたが、国民に「自主記帳に基づく自主納付」という税意識が定着するにはさまざまな困難が伴いました。そこで良識ある企業経営者の間で、納税者自身による団体を結成しそれを通じて記帳の整備や税法知識の普及を図るなど、納税者自らが申告納税制度に理解を深めていくことが必要との声が上がり、全国各地に法人会が設立されることとなりました。
その中で昭和24年4月、浜松法人税務研究会(これを母体に昭和28年4月浜松法人会設立)が結成されました。昭和42年6月には社団法人浜松法人会として名古屋国税局長から認可を受け、公益法人としてより一層会員の皆さんにお役に立つ法人会を目指して活発に事業を展開してまいりました。
管轄区域(浜松税務署管内)については、浜松市を中心に商工業が著しく発展したため、平成元年7月浜松税務署の東西の分割が行われ、一署一法人会の原則から平成元年11月、法人会も東西に分割しました。その後平成19年4月、浜松市が政令指定都市となり、税務署の管轄区域が平成19年7月1日に変更したことにより、平成20年4月、法人会の管轄区域を浜松市中区・西区・北区、及び湖西市・新居町と改定しました。
また平成18年、公益法人制度改革関連3法案が成立、公布されたことにより、当会は公益社団法人への移行申請を行い、平成24年3月、静岡県知事より認定書の交付を受けました。
平成24年4月1日、静岡地方法務局浜松支局に登記を行い、正式に公益社団法人浜松西法人会となりました。
昭和24年 4月 浜松商工会議所内に浜松法人税務研究会として発足(会員数30社)
昭和28年 4月 浜松法人会 設立(会員数70社)
昭和42年 6月 名古屋国税局長より社団法人認可(会員数2,311社)
社団法人浜松法人会としてスタート(設立登記日S42.6.29)
昭和45年11月 名古屋国税局管内モデル法人会の指定を受ける
(モデル法人会運営規定により57年11月交替)
昭和62年11月 (社)浜松法人会青年部会設立
平成 元年 2月 (社)浜松法人会女性部会設立
平成 元年11月 (社)浜松西法人会と改称〔(社)浜松東法人会分離〕
平成20年 4月 浜松西税務署管轄区域変更に伴う西法人会管轄区域変更
平成24年 4月 公益社団法人浜松西法人会へ移行(設立登記日H24.4.1)