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法人会からのお知らせ

2022.07.21

夏季休暇は、以下の通りとなります。
(期間)令和 4年 8月11日(木・祝)から令和 4年 8月16日(火)

 

2022.06.10
【情報提供:厚生労働省】
働き方改革推進支援助成金
①労働時間短縮・年休推進支援コース
(概要)2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
②勤務間インターバル導入コース
(概要)「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
③労働時間適正管理推進コース
(概要)2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
④団体推進コース
(概要)中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

 

2022.06.10

【情報提供:厚生労働省】

業務改善助成金(中小企業・小規模事業者生産性控除のための取り組みを支援)

(概要)業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

2022.03.08

「新入会員セミナー」で使用いたしました資料の内、「インボイス制度」の情報サイトをアップいたしました。

2022.02.07

事業者の方へ!
令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。インボイスを交付する事業者となるには事前に登録申請が必要です。
インボイス制度チラシ

2022.02.07

確定申告の季節です。お手持ちもスマートフォンから、確定申告ができます。

ネットでe-Tax

2021.12.13

アフラック生命保険(株)を語った偽メールが出回っております。会員の皆さまにおかれましては、メール本文に記載のアドレスにアクセスをしないようお願い申し上げます。
メールの「差出人」は、 chdwt@aflac.co.jp です。

2021.02.02

【情報提供】
「頑張る経営者の応援サイト」は、大同生命が全国の中小企業経営者のみなさまにさまざまな情報をお届けするサイトです。

チラシはこちら
(URL)https://www.ganbarusite-daido.jp/

2020.09.01

国税庁より、「マイナンバーカード取得促進資料の閲覧」・「アンケート調査への御協力のお願い」並びに「メリットいっぱいマイナンバーカード(説明資料)が届きましたので、スケジュールをご確認下さい。

2020.04.25

ご参考までに、新型コロナウイルスに関する対策リンク集を掲載いたします。

特集

  • 企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みについて

    本取り組みは、国税庁、日税連の協力により法人会で作成した「自主点検チェックシート」により、企業自らが内部統制面や経理面の質的向上に向け自主点検を行い、これを通じて企業の税務コンプライアンス向上を図り、企業の成長をめざし、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
    また、内部統制や経理水準が向上し、適正な申告が図られるような企業については、結果として税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることにつながることも法人会としては期待しているところです。
    「自主点検チェックシート」・「自主点検ガイドブック」のダウンロードは、以下のバナーをクリックして下さい。
     

     

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