70年を超える歴史を有し、75万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそ れまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、 経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度 の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企 業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業 の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人 制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもっ て、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動き の中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全 法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会 では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。 とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等 を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種 の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造によ り、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。 さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね 半分の法人企業が法人会に加入しています。