会長新年ごあいさつ

 

新年明けましておめでとうございます。

会員の皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、令和３年は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、経済、社会へ大きな影響を及ぼし、私どもの生活環境は大きく変化しました。昨年末には、新たな変異株が国内で初めて確認されるなど、先の見通しが立たない中、回復しつつある経済への効果的な対策とデジタル化など新たな社会活動への対応が喫緊の課題となっています。

昨年１１月末に広島国税局から公表された令和２事務年度（令和２年７月～令和３年６月）の島根県内の状況を見ると、法人税申告件数１２,７１８件の申告所得金額は１，０１３億円で、前年より３．８％増加、黒字申告の割合は３６．５％で昨年より０.６ポイント増加と全体的には、ほぼ横ばい圏内で推移していますが、一方で、申告欠損金額は、３８３億円、前年対比１２７．８％、赤字申告１件当たり欠損金額４７４万円、前年対比１２７．６％と赤字幅が拡大しています。また、広島国税局管内全体でも、申告所得金額は１兆９，３０５億円で対前年比１０３．８％の一方、申告欠損金額は６,１８６億円、前年対比１２５．８％で１，２６９億円増加と、大きく落ち込みました。

今年度の企業の決算は、新型コロナウイルスの影響を主な要因として、厳しいものになると考えられ、法人税等の税収はさらに減少するものと予測されます。

一方、コロナ対策費として一昨年より積み増した国債は７０兆円を上回り、国と地方を合わせた長期債務残高はGDPの２倍以上の約１，２００兆円に達しています。膨大なコロナ対策費は先進各国も同様であるものの、米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた返済計画の検討が始まっています。

法人会の令和４年度税制改正提言では、こうした現状を認識し、ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指した税財政改革の実行や深刻な打撃を受けている中小企業に実行性のある対策を強く求めています。特に、デジタル化の遅れや中小企業の経営基盤の脆弱性などが表面化したことから、地域経済の活性化と雇用の確保のため、税制措置や事業承継税制の拡充などを強調しています。

法人会は、このような提言活動の一方で、円滑な税務運営に協力し、設立当初からの理念である「納税道義の高揚、税知識の普及啓発」の原点に立ち、次代を担う子供たち対する租税教育を積極的に進めるなど、しっかりと足元を見つめ、「税のオピニオンリーダー」として市内の法人企業・団体の絆を深め、税務当局及び税理士会並びに会員・役員、各支部、青年部会、女性部会の皆様方のご支援ご協力を得ながら、引き続き努力して参りますので、今年も一層のご理解ご協力をお願いいたします。

終わりになりましたが、新しい年が良き年でありますよう、また会員企業のますますのご繁栄と皆様方のご多幸ご健勝を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。