60年を超える歴史を有し、90万社が加入する団体です!
昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
川口法人会は、昭和26年に発足、昭和56年6月に国税局より社団法人の設立許可を受けて、公益法人として活動しています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。
川口法人会は、新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であることを明確に位置づけ、川口市、草加市において地域に密着した活動を展開していくため、平成23年9月に埼玉県より公益社団法人の認定を受け、平成23年10月3日に公益社団法人としてスタートしました。</span
上部団体の全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしています。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。
法人会では各種研修会、広報紙ほうじんナビやセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
川口法人会には川口市、草加市の法人企業5,500社が加入
埼玉県では5万社が15の単位法人会に加入
全国の法人90万社が全国442の単位法人会に加入
法人会は、地域に密着した活動を展開しています。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
川口市、草加市の法人企業のおおむね半分に入会していただいています。
川口法人会の活動は会員からいただく会費により賄われており、国や行政からの補助金は受けておりません。会員の皆様が法人会を支え、法人会は国・社会・企業を支えます。
■沿 革
昭和26年10月 川口東部法人会、川口西部法人会 設立
平成56年6月8日 社団法人 川口法人会 設立認可
平成23年9月22日 埼玉県より公益社団法人の認定取得
平成23年10月3日 公益社団法人川口法人会の新設登記、社団法人川口法人会の廃止登記