法人会とは、「税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」です。全国約74万の企業が各地にある単位法人会(440法人会)に加入し、「税の知識普及、税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、我が国における適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、我が国各地における企業活動の活性化と社会の健全な発展に貢献することを目的」に事業活動を行っています。また、企業活動の発展や地域の振興のための事業も行い、国や社会がよりよくなっていくよう努力している公益団体です。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生し、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。特に、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士の協力を得ながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げることができます。
法人会は、税務署の管轄地域ごとに単位法人会(440法人会)があり、41の都道府県に連合会として組織しています。これは地域に密着した活動の展開と充実を意図したものです。さらに、全国組織の全国法人会総連合(全法連)があり、統一性が必要となる活動の充実を図っています。
全国各地に440ある単位法人会に約74万の企業が加入していますが、地域によって違いはあるものの、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。