公益社団法人熊本法人会は、「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する」ことを目的とする公益社団法人です。
また、熊本法人会は、平成26年4月1日に、公益社団法人熊本西法人会と公益社団法人熊本東法人会が新設合併して誕生した公益社団法人で、熊本市並びに上益城郡を活動範囲として、夫々の法人会で培った三十有余年の税知識の啓発活動や社会貢献活動の実績を礎に、会員企業のみならず、不特定多数の方々のお役に立つよう努めています。更に、環境保全や地域振興のための政策提言などにも取り組み、地域社会の発展に貢献しています。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・展開を図るには、正しい知識と情報が必要です。熊本法人会では、企業経営に役立つ研修会やセミナー、交流を通じてお互いの経営感覚を磨く機会としての交流会などを開催するほか、経営や税務に役立つ情報を定期的にお届けしています。また、企業が安定して繁栄するために、様々なリスクをカバーする法人会独自の福利厚生制度も用意しています。
熊本法人会は、全国約75万社、41都道府県440の法人会とともに、国の根源とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。今後とも、その歴史を継承し『国家・社会に貢献する組織であり続けたい』この思いをもって、統一的な事業や地域に密着した活動を展開していきます。
熊本法人会では、自らの向上と社会への貢献に参加できる喜びを共感できる会員の方をお待ちしています。この機会に、是非ご入会くださいますようお願い申し上げます。
熊本法人会 会長 竹下 英
70年を超える歴史を有し、約75万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。