情報公開

会長ごあいさつ

　
公益社団法人呉法人会
第７代会長
　　小柴繁美

昭和４３年７月に創立した呉法人会は５０年以上の歴史を持ち、平成２４年３月２６日には公益社団法人に認定され、それまで以上に責任の重い団体と成りました。初代会長の大之木隆男氏をはじめとする６名の歴代の会長は周りからの信頼も厚く深い見識と風格を備えた人格者の方ばかりです。
現在、呉市においては、大手製鉄会社の撤退・プラント生産拠点の撤退、造船業界の受注減少等で製造業界にとって、そして下請企業にとって、とても厳しい状況下にあります。追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症が変異を繰り返し、１年以上にわたり、通常営業ができない飲食業・サービス業など、市内の企業は何処も大変なご苦労がおありだと思います。
そのような厳しい経営環境の中ではございますが、会員の方には「法人会に入っていて良かった」と思っていただけるような活動を進めていきます。特に研修活動に力を入れ、正しい納税・節税、のみならず、資金調達、事業継承、ビジネスマッチング、労務管理など、様々な課題や疑問の解決策を学べる機会を作り、皆様の事業活動の一助たるべき法人会にしたいと考えています。
法人会活動、研修活動を通して、また、関係諸団体との情報交換を行いながら、全力で務めて参ります。多くの会員の方々に法人会活動にご参加下さいます様、心からお願いを申し上げまして会長就任のご挨拶とさせて戴きます。

組織・役員

事業報告書

令和４年度事業報告（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

Ⅰ. 活動の概況
公益社団法人呉法人会は、「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」という法人会の理念に則り、全法連、県法連と一体となり社会全体への貢献をめざし、税を中心とした事業の活性化を図るとともに、適正・効率的な組織運営を展開しました。
本年度はコロナによる事業活動への影響は軽微であったため、事業の実施にあたっては概ね計画通りに行うことができ、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きつつ、地域社会の健全な発展に資する事業活動にも積極的に取り組みました。地域社会貢献活動の一環として行っている小学６年生を対象にした「租税教室」や「税に関する絵はがきコンクール」においては、例年通りに開催することができました。また、組織基盤の柱である会員増強では関係友誼団体や地元金融機関の協力もあり、前年度を上回る実績を上げることができました。

Ⅱ. 主な活動
１税知識の普及や納税意識の高揚を目的とする事業
（１）研修活動の充実税制・税務に関する集合型研修は、「インボイス制度」を中心に親会・支部・部会を併せ８回開催し、延べ３４８名が参加されました。また、令和３年７月に導入したインターネットセミナー（セミナー・オンデマンド）により、会員企業の知識向上に繋げることができました。

（２）租税教育に関する事業平成１３年度より取り組んでいる「租税教室」は、担当する小学校２８校の６年生児童１，５４６名を対象に開催しました。また、開催した２８校には「租税教室感想文集」を作成して配付し、「卒業お祝い品」としてシャープペンシルを２８校の全卒業児童に贈呈いたしました。１４回目となった女性部会主催の「令和４年度税に関する絵はがきコンクール」は、呉市内３５小学校全てから６年生児童１，６３７名の応募があり、厳正な審査のうえ選出した優秀な作品は、呉市役所や広まちづくりセンター、ゆめタウン呉に展示し、多くの市民の方に観覧していただきました。また、１１月２６日に開催した表彰式では約２００名の児童と保護者に出席いただき、賞状と記念品を授与いたしました。

（３）税知識普及のための街頭活動「くれ食の祭典」が今年度も中止となったため、呉税務関係団体連絡協議会に協賛し「税を考える週間」に合わせ、１１月１１日ゆめタウン呉にて税の街頭広報を行ない、市民の税知識の向上を図りました。

２税を巡る諸環境の整備改善等を図る事業
（１）税制改正への活動我が国の経済社会を発展させるために公平で健全な税制の実現を目指すためのアンケートを実施し、「呉法人会税制改正要望事項」として取りまとめ、県法連、全法連を通じて要望書を提出しました。また、１１月から１２月にかけて全法連作成の「令和５年度税制改正に関する提言」を寺田衆議院議員、新原呉市長、北川呉市議会議長に持参し、税制改正の要望提言活動を実施しました。

（２）税に関する広報活動「期限内納付推進運動」並びに「インボイス制度」「e-Ｔax」、「eLTAX」、｢ダイレクト納付｣、「マイナンバー制度」を普及推進するため、各種会合で周知するとともに会報・ホームページにて税関連情報を発信しました。

３地域企業の健全な発展と、地域社会への貢献を目的とする事業呉税務署管内の法人および個人事業主を対象に経営に関する研修会を開催し、税務や企業経営に関する小冊子を会員並びに会員以外の希望者にも無償配布して地域企業の健全な発展に寄与。懇親会や新年互礼会にて会員相互の交流・情報交換を促進し、企業価値の向上を支援しました。また、会員および一般市民を対象として「カープ」「音楽」「食品ロス」などをテーマとした講演会を開催し、多くの市民の方に参加いただきました。

４法人会会員の活動を支援とすることを目的とする事業
（１）組織の強化・充実９月から１２月にかけて実施した会員増強運動では、呉税務署、中国税理士会呉支部、福利厚生制度取扱会社３社および地元金融機関３行のご協力のもと、役員、支部長、支部役員、青年部会、女性部会が一丸となって推進した結果、前年度を上回る７９社の新入会員を獲得することができ、令和４年１２月末現在の会員数は２,６０８社(個人賛助会員１１０名) 、加入率は６２.５６％となりました。

（２）広報活動の充実有益な情報を発信していくことを念頭にして、年３回発刊した会報「灰が峰」やホームページを充実させ、税に関する情報や活動内容などを紹介し、法人会の魅力と活力を周知することで税団体として存在感を高めていきました。会報誌は会員企業の他、税務関係友誼団体・地元金融機関窓口及び小学校・一部の市民センターにも配付しました。また、研修会や講演会等の開催案内を地元経済誌等に掲載し、知名度の向上を図りました。

（３）青年・女性・調査課部会の充実
イ青年部会部会員数６２名
青年部会は時代を担う経営者としての資質向上を目的に研修会・交流会等の活動を実施しました。活動の大きな柱である「租税教育活動」では、３名の部会員が新しく講師を経験しました。毎月理事会を開催して各事業活動について協議し、７月に高知法人会青年部会との交流会、８月に企業視察で山形県鶴岡市の慶應義塾大学先端生命学研究所や全天候型児童施設「ＳＯＲＡＩ」を訪問、１１月には税務諸団体親善ボウリング大会等を開催しました。また、女性部会と合同で税務研修会、経営研修会を開催し、活動の共有化と親睦を深めました。「財政健全化のための健康経営プロジェクト」については、全国青年の集い沖縄大会にエントリーし、広島県青年の集いでも部会活動報告に取り入れて発表しました。

ロ女性部会部会員数４０名
女性部会は魅力ある女性部会をめざし、研修事業では青年部会と合同で税務研修会を開催し、研修会後は部会員との親睦交流を図りました。１１月には創立３０周年記念講演会および懇親会を盛大に開催して、部会員の資質向上と情報共有による法人会活動の更なる充実・活性化に繋げました。１４年目を迎えた「税に関する絵はがきコンクール」は、呉市内３５小学校全てから６年生児童１，６３７名の応募があり、呉市美術館の横山館長を審査委員長として厳正な審査を行い、呉税務署長賞など特別賞８点、優秀賞４５点、入選９６点を選出しました。入賞した作品は呉市役所や広まちづくりセンター、ゆめタウン呉に展示し、多くの市民の方に鑑賞していただきました。また、１１月２６日には新日本造機ホールにて表彰式を行い、約２００名の児童と保護者に出席していただき、賞状と記念品を贈呈しました。

ハ調査課部会部会員数２２名
調査課部会は部会の定める目的に従い、実務担当者、経営者を対象とした研修会を開催しました。実務者研修会では広島国税局調査査察部調査管理課の方を講師に迎え、「令和４年度税制改正について」をテーマに研修を行いました。また、経営者研修会では、呉市出身の福永雅文氏を講師に迎え、「ランチェスター戦略で考える中小企業の新分野進出戦略」というテーマで開催し、部会員以外の方にも聴講して頂きました。

５法人会会員の福利厚生の向上事業
福利厚生制度推進については、「１社でも多くの会員企業を守りたい」という制度創設時の理念に基づき、組織委員会・厚生委員会が連携して保険加入推進を図りました。福利厚生制度受託３社との連携強化を図り、情報提供先の拡充および会員との接点構築を支援し、各支部役員の協力も得ながら推進を行いました。

貸借対照表

財産目録

正味財産増減計算書

財務諸表に対する注記

事業計画書

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

Ⅰ．活動の基本方針
呉法人会は「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体である」という理念の下、社会全体への貢献をめざし、税を中心とした事業の一層の活性化を図るとともに、適正・効率的な組織運営に努め、法人会活動の更なる充実に努めます。事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置き、会員の研鑽、納税意識の高揚に努めるとともに、一般企業や市民に広く門戸の開かれた公益社団法人として、地域社会の健全な発展に資する事業活動にも、積極的に取組んでいきます。また、法人会活動を充実させるうえで組織・財政基盤の強化が重要であるため、会員の増強や会員企業にとって魅力のある活動を展開します。加えて福利厚生制度の推進等以下に掲げる諸施策に取り組んでいきます。

Ⅱ．主な事業計画
１　税知識の普及や納税意識の高揚を目的とする事業
（１）研修活動の充実
各部会および支部会活動において税に関する研修会を実施し、令和４年度税制改正について周知するとともに、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙を図ります。また、会員企業に加えて一般市民も対象とした研修・講演会を開催し、税知識の充実と啓発に努めます。

（２）租税教育に関する事業
呉税務署管内の３５小学校のうち、２８校の６年生を対象に、青年・女性部会員等が講師となり、租税の意義や役割を理解してもらうことを目的として、「租税教室」を開催します。また、租税教育の一環として女性部会が主体となり、呉税務署管内の小学６年生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、優秀な作品を表彰します。入選作品は「税を考える週間」に合わせて、市役所ロビー等に展示するとともに、広報誌・ホームページにも掲載し、多くの市民に税についての理解と意識啓発の機会の提供を行います。

（３）税知識普及のための街頭活動
「税を考える週間」に合わせ、協賛事業として税情報の街頭広報を実施します。

２税を巡る諸環境の整備改善等を図る事業
（１）税制改正に関する活動
我が国の経済社会を発展させるために公平で健全な税制の実現を目指すため、会員企業から中小企業の活性化に資する意見・要望を踏まえて、税制委員会において提言を取りまとめ、一般社団法人広島県法人会連合会を通じて、公益財団法人全国法人会総連合に上申します。全法連が策定した提言書を地元選出の国会議員および呉市長および呉市議会議長に持参し提言・要望を行います。

（２）税に関する広報の充実
広報誌「灰ヶ峰」及びホームページの内容をより充実させ、会員のみならず広く一般市民に対しても税に関する情報を提供し、納税意識の高揚が図れるよう積極的に広報を行います。消費税の「期限内納付推進運動」並びに「e-Ｔax」、「eLTAX」、「キャッシュレス納付」の普及推進に努めるとともに、デジタル化を進める観点から、マイナンバーカードの普及について周知を図り、併せて本年１０月より導入される消費税のインボイス制度等の周知に努めます。

３　地域企業の健全な発展と、地域社会への貢献を目的とする事業
呉税務署管内の法人および個人事業主を対象に、経営に関する専門的な知識から健康に関する身近な知識まで、研修活動・情報提供を通じて地域企業の健全な発展を支援します。また、会員相互の交流・情報交換を促進して、企業価値の向上を支援します。加えて、地域社会への貢献を目的として、会員および一般市民を対象とした講演会を開催します。

４　　法人会会員の活動を支援することを目的とする事業
（１）組織の強化・充実
組織委員会と連携し法人会を挙げて会員組織の強化充実を図り、福利厚生制度取扱３社との協力体制を一層強化して会員増強に努めます。今年度においても、９月から１２月の４ヶ月間を「会員増強月間」とし、呉税務署・中国税理士会呉支部、福利厚生制度取扱会社及び地元金融機関の協力を得ながら、より効果的な新規加入推進を行います。また、支部研修会等で会員相互の交流を深め、税に関する知識向上につながる効果的な活動を充実させて、組織基盤の強化に努めます。

（２）広報活動の充実

広く一般に対して、税の啓発、法人会の知名度向上、活動内容の対外的な周知、入会促進等に資する広報活動を展開します。ホームページにより税に関する情報や活動状況を発信する他、会報「灰ヶ峰」の発刊により、「税」をはじめとする様々な情報の発信や法人会活動のＰＲを図ります。

（３）青年・女性・調査課部会の充実
① 青年部会研修会・親睦交流等を通じて、次代を担う若手経営者としての資質向上に努め、会員相互の情報を共有・交換し、魅力ある部会活動を行なうことで部会員増強に努めます。また、活動の大きな柱である「租税教育活動」については、「租税教室」の講師の育成・派遣を積極的に行います。加えて、「健康経営を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加」と「適切な医療利用による医療費の適正化」を両立させるため、「財政健全化のための健康経営プロジェクト」の普及および実践することを活動の柱とします。
② 女性部会部会の定める目的に従い部会員の資質向上と法人会活動の充実・活性化に努めます。また、租税教育活動として「税に関する絵はがきコンクール」や社会貢献活動を積極的に進めます。
③ 調査課部会部会の定める目的に従い研修活動等を実施し、部会員同士の連帯並びに法人会活動の充実・活性化に努めます。

５　　会員の福利厚生のための事業
「１社でも多くの会員企業を守りたい」という福利厚生制度創設時の理念を徹底し、会員の福利厚生制度充実のため、協力3社との連携を一層強化し情報提供先の拡充および接点構築の支援を行い、より多くの企業経営者に自己実現欲求を充足できるサービスを提供します。特に福利厚生制度の中核を占める経営者大型総合保障制度（Ｊタイプ）の推進にあたり、青年部会並びに女性部会との連携により、制度推進のための紹介運動および加入促進運動を実施し、福利厚生制度の拡大と財政基盤の安定を図ります。

６　　その他の事業一般社団法人広島県法人会連合会並びに公益財団法人全国法人会総連合が主催する各種の大会や研修会に積極的に参加することにより、情報収集と連携強化に努めます。また、法令に基づく適正な情報開示を行うとともに、ホームページの充実等をはかり、一般市民に対して「税」をはじめとする様々な情報の発信や法人会の存在意義（活動状況）と機能についてＰＲに努めます。

収支予算書

定　款

公益社団法人　呉法人会定款

第１章　総　　則

（名　称）
第１条　この法人は、公益社団法人呉法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条　本会は、主たる事務所を広島県呉市に置く。

第２章　目的・事業

（目　的）
第３条　本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 税知識の普及を目的とする事業
(２) 納税意識の高揚を目的とする事業
(３) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
(４) 地域企業の健全な発展に資する事業
(５) 地域社会への貢献を目的とする事業
(６) 会員の交流に資するための事業
(７) 会員の福利厚生等に資する事業
(８) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、呉税務署管内を中心として広島県内で行うものとする。

第３章　会　　　員

（法人の構成員）
第５条　本会に次の会員を置く。
（１）正会員　　呉税務署管内に所在し（所在していた法人を含む。）又は事業所を有する法人で本会の目的及び事業に賛同して入会した法人
（２）賛助会員　本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人
２　前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条　本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により会長に申し込みをし、入会することができる。
（会員の権利義務）
第７条　会員は、本会の事業活動に参加できる権利を有するともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。
（経費の負担）
第８条　会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２　既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（退　会）
第９条　会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除　名）
第１０条　会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が解散、事業所を閉鎖又は死亡したとき
（２）第８条の経費の負担義務を正当な理由なく３年以上履行しなかったとき
（３）総正会員が同意したとき

第４章　総　　　会

（種類及び構成）
第１２条　総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権　限）
第１３条　総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名
(２) 理事及び監事の選任又は解任
(３) 理事及び監事の報酬等の額
(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(５) 定款の変更
(６) 解散及び残余財産の処分
(７) その他、法令又はこの定款で定められた事項
（開催及び招集）
第１４条　通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき
（２）正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３　総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれを招集する。
（議　長）
第１５条　総会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、正会員は出席したものとみなす。
（決　議）
第１７条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名
(２) 監事の解任
(３) 定款の変更
(４) 解散
(５) その他法令で定められた事項
（議事録）
第１８条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章　役　員　等

（役員の設置）
第１９条　本会に、次の役員を置く。
(１) 理事　４０名以上５０名以内
(２) 監事　　３名以内
２　理事のうち１名を会長、１名を筆頭副会長、４名以内を副会長とし、１５名以内を常任理事とする。また、１名を専務理事とする
ことができる。
３　前項の会長及び筆頭副会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する
業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２０条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２　会長､筆頭副会長､副会長､常任理事､専務理事は､理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長及び筆頭副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３　筆頭副会長及び副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４　専務理事は、会長、筆頭副会長、副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
５　常任理事は、会長、筆頭副会長、副会長を補佐する。
６　会長、筆頭副会長、副会長、専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４　理事又は監事は、再任を妨げない。
５　会長の任期は３期６年以内とする。
事業年度の途中で、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その事業年度の通常総会の終結のときまで新たに選任せず、筆頭副会長（代表理事）が、本会を代表してその業務を執行する。
（役員の解任）
第２４条　理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）
第２５条　役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２　役員には、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。その額については、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（顧問及び相談役）
第２６条　本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２　顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
３　顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４　顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
５　顧問及び相談役は無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第６章　理　事　会

（構　成）
第２７条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４　顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権　限）
第２８条　理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務の執行の決定
(２) 理事の職務の執行の監督
(３) 会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
（招　集）
第２９条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
（議　長）
第３０条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第３１条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章　正副会長会

（正副会長会）
第３３条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
２　正副会長会は、会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３　正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
４　正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。

第８章　常任理事会

（常任理事会）
第３４条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。
２　常任理事会は、会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常任理事もって構成する。
３　常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
４　常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長がこれに当たる。

第９章　委員会等

（委員会）
第３５条　本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を設けることができる。
２　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（支部及び部会）
第３６条　本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、支部及び部会を設けることができる。
２　支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章　事　務　局

（事務局）
第３７条　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２　事務局には、所要の職員を置く。
３　重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
４　事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章　資産及び会計

（事業年度）
第３８条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第３９条　本会の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２　基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして別表に掲げる財産とする。
３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第３９条の２　基本財産は、本会の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めるものとする。
２　やむを得ない理由により基本財産を処分又は担保に提供する場合には、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第４０条　本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告
(２) 事業報告の附属明細書
(３) 貸借対照表
(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(６ )財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告書
(２) 理事及び監事の名簿
(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第４２条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１２章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４３条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解　散）
第４４条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条　本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４６条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする

第１３章　公告の方法

（公告の方法）
第４７条　本会の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章　補　　　則

（細　則）
第４８条　この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　　　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　本会の最初の会長は、大年健二とする。
４　本会の最初の副会長、常任理事及び監事は、次のとおりとする。
副会長　　大之木伸一郎、三宅信一郎、宮本文博
常任理事　羽田憲弘、得能宏一、榎　博司、小谷典臣、賀谷隆太郎、田中利幸、亀山博司、伊原直昭、神津善三朗、古本やゑ子、
海生知亮
監　　事　　　松葉静子、小柴繁美

別　　表　　基本財産（第３９条関係）

財産種別	場　所・物　量　等
定期預金	広島銀行　呉支店　５，０００，０００円
定期預金	呉信用金庫　本店　２，０００，０００円

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