法人会とは

　　　　　　　　　　　公益社団法人　三原法人会
　　　　　　　　　　　　　会長　勝村　憲明

 

三原法人会は、三原税務署管内にある様々な分野からの約８００法人の会員で組織されている公益社団法人です。

法人会会員であることが、即ち、国の根幹とも言える｢税｣に対する正しい認識を備えた健全な法人経営者の集まりであるということを、地域社会に広く認知していただき、社会的信用を高めてまいります。

法人会は、約８０万法人の会員を擁する我が国でも有数の団体であり、国税当局との共通した目的・使命のもとで公益目的事業を推進しており、税務当局からのご支援･ご協力をいただいております。

全国各地に有る４４１単位会、４１の県法連、そして全法連からなる法人会組織のスケールメリットを生かした、法人経営者に求められる税務知識や経営情報、会員交流の場を提供いたします。また、税に関する提言や、法人会独自の福利厚生制度で経営を支援しています。

三原法人会が行っている｢租税教育事業｣や｢沼田川クリーンキャンペーン｣等の社会貢献活動は、地域や学校に広く認知・評価されており、会員の喜びとするところです。法人独自では難しい社会貢献活動も、三原法人会を通じて協力・参画することができます。

 

 三原法人会に是非ご入会ください！

 

■沿　革

昭和58年　2月10日　　社団法人三原法人会　設立

（三原、瀬戸田、本郷、大和法人会を統合）

昭和58年　4月20日　　社団法人三原法人会　設立認可

平成　2年　4月25日　  青年部会　設立

平成10年11月18日　　 女性部会　設立

平成17年　7月　　　　　税務署管轄変更に伴い、尾道法人会より久井支部移行

平成18年　7月　　　　　税務署管轄変更に伴い、尾道法人会へ瀬戸田支部移行

平成24年　4月　1日　　公益法人へ移行

■会員数
令和5年6月8日現在　665社

 

法人会誕生の歴史

60年を超える歴史を有し、80万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

全国441の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に441単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。