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税金クイズ答え

24.令和5年8月5日掲載

  • 第1問 a.オリンピックメダリストの報奨金
    加盟競技団体から支給される報奨金は一定額までが非課税となります。
    ※各加盟競技団体から支給される報奨金以外にも、自治体や一般企業等からメダリストへ報奨金が支給される場合は所得税の課税対象となり、所得区分では「給与所得」もしくは「一時所得」に該当します。
  • 第2問 a.所得税
    会社などで働いている人は、給料から税金が差し引かれます。国に納める「国税」は『所得税』で、地方に納める「地方税」は『住民税』といい、同じ税金でも種類が違います。
  • 第3問 c.アメリカ
    人を驚かす目的でつくられたおもちゃに課す税金です。おもちゃの銃や花火
    などが課税対象です。銃犯罪や凶悪犯罪を抑止するはたらきがあります。

 

23.令和5年6月17日掲載

  • 第1問 b.公共のサービスや道路の整備
    税金は、わたしたちが暮らしやすい環境をつくるために使われています。国や地方がする、こうした仕事のことを「公共事業」といい、道路や下水道などを整備しています。
    ★家の中で:顔を洗ったり、歯をみがいたり、お風呂やトイレを使うなど水を毎日使うことができるのは、上下水道の整備がされているからです。
    ★通学の時:安全に通学や通勤ができるように道路を整備するのにも、税金が使われています。
  • 第2問 b.家
    固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを「固定資産」といいます。)に対して課税される市税です。
  • 第3問 b.ドイツ
    ドイツでは犬税の納付が州ごとに義務付けられており、犬の飼い主は年に1度、飼育している犬の頭数に応じて税金を納めることが定められています。ドイツと同じように犬税を採用している国としては、オーストリア、オランダ、チェコ、スイス、フィンランドなどがあります。
    また日本の近くにある中国では、税制度ではありませんが各省によって犬の登録料が設定されており、犬を飼育する場合には1頭あたり所定の料金を支払う必要があります。
    実は日本でも1982年(昭和57年)までは犬税が実在していました!

 

22.令和5年2月4日掲載

  • 第1問 YES
    みんなが安全に通学や通勤ができるように道路を整備するのにも、税金が使われています。
  • 第2問 YES
    イタリアでは、家の面積や住んでいる人数に応じて「ゴミ処理税」を納めなければなりません。自分が住む地域の地方自治体によって税額の算出方法は異なり、年間で100ユーロ~300ユーロほどを納めることになります。 ゴミ処理税を滞納すると、罰金を支払わなければなりません。

 

21.令和4年11月5日掲載

  • 第1問 YES
    みんなが平等に教育を受けられるように、パソコンやタブレットにも税金が使われています。また、教科書や机、イスなど学校生活を送るために必要なもののほとんどは税金が使われます。大切に使用しましょう。
  • 第2問 NO
    日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求める「消費税」を導入しましたが、これと同じような税制はヨーロッパ諸国ではすでに「付加価値税」として導入されていました。「付加価値税」は、全世界150以上の国や地域で採用されています。世界で一番消費税が高い国はハンガリーで27%です。このように、税金の金額は各国で異なります。
  • 第3問 NO
    弥生時代、3世紀頃、中国の魏志倭人伝に日本の税に関する最初の記述があり、卑弥呼が支配する邪馬台国では税が納められていたと記載されていま
    す。

 

20.令和4年8月6日掲載

  • 第1問 YES
    こどもでも買い物をすると代金と一緒に消費税を納めます。また、芸能人のように小学生でも1年間の収入が一定の額を超えると所得税や住民税がかかります。
  • 第2問 NO
    現在、日本の消費税は10%と8%にわけられています。標準税率は10%ですが、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入には軽減税率が適用され、消費税率は8%となります。日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品にかかる消費税率を8%に据え置くことにより、家計への影響を緩和するメリットがあります。
  • 第3問 YES
    肥満がとくに社会問題になっているアメリカでは、一部の州でソーダ税が課せられています。つまり肥満の原因の一つとされる砂糖を含む炭酸飲料に課税を行い、購入を制限しようというわけです。
    また、ソーダ税と似た税金として、塩分や糖分の高いスナック菓子やジュースに対して課せられるハンガリーの「ポテトチップス税」や、脂肪分を含むバターやチーズなどが対象となるデンマークの「脂肪税」などもあります。

 

19.令和4年2月5日掲載

  • 第1問 YES
    ハンガリーには「ポテトチップス税」があります。
    あまり肥満というイメージがないかもしれませんが、実はハンガリーは成人の約4人に1人が肥満の肥満大国です。政府は国民の健康対策として、糖分・塩分の高い菓子、飲料などに5~20%課税される通称「ポテトチップス税」を導入しています。また、アメリカやフランスでは砂糖の入った炭酸飲料に「ソーダ税」、デンマークではバターやチーズに「脂肪税」などが課されており、健康志向の高まりからこのような動きが拡大しています。
  • 第3問 YES
    わたしたち住民の安全で快適なくらしのために、教育や警察・消防・ごみの収集など、生活に欠かせない身近なものに税金をつかっています。

 
 

18.令和3年11月6日掲載

  • 第1問 YES
    みんなが安心・安全に勉強できるように、校舎を建てたり、水道代や電気代を税金で支払っています。
  • 第2問 NO
    だれもが利用できる公園や図書館などの公共施設は、みんなが国や都道府県、市町村に納めたお金「税金」でつくられていますが、ディズニーランドのような遊園地は公共施設には該当せず、税金ではつくられていません。
  • 第3問 YES
    江戸時代の武士の給料や、お百姓さんが払う税金はお米でした。食べ物の中で一番中心になるものはお米だったからです。

 
 

17.令和3年8月7日掲載

  • 第1問 YES
    年間110万円を超えるものについては「贈与税」がかかります。
  • 第2問 NO
    子どもでも買い物をすると代金と一緒に消費税を納めます。また、芸能人のように小学生でも1年間の収入が一定の額を超えると所得税や住民税がかかります。
  • 第3問 NO
    救急車の維持、消防署の維持管理などは、税金により必要な費用がまかなわれているので無料です。ただし、アメリカなど海外では有料の国があります。 

 
 

16.令和3年2月6日掲載

  • 第1問 YES
    1989年(平成元年)に、商品の販売やサービスの提供に対して3%の税金を納める消費税の導入や所得税の減税などを含む大幅な税制の改革が行われました。さらに消費税は1997年(平成9年)から5%の税率に、2014年(平成26年)から8%の税率、2019年(令和元年)から10%に変わりました。
    このように、経済社会の変化にともない税の制度は変わってきました。これからも、豊かで安定した社会を築くために、税のしくみは変わっていくことでしょう。
  • 第2問 YES
    給食にかかるお金は、みんなから集める給食費と、税による補助で成り立っています。
  • 第3問 NO
    税金は、学校の校舎、体育館、プール、教室の机や椅子、黒板、教科書、授業で使うパソコンや楽器、理科の 実験道具、体育で使うボールや 跳び箱などに使われており、体操服にはつかわれていません。

 

15.令和2年11月7日掲載

  • 第1問 YES
    子どもでも買い物をすると代金と一緒に消費税を納めます。また、芸能人のように小学生でも1年間の収入が一定の額を超えると所得税や住民税がかかります。
  • 第2問 NO
    だれもが利用できる公園や図書館などの公共施設は、みんなが国や都道府県、市町村に納めたお金「税金」でつくられていますが、ディズニーランドのような遊園地は公共施設には該当せず、税金ではつくられていません。
  • 第3問 YES
    みんなが安心・安全に勉強できるように、校舎を建てたり、水道代や電気代を税金で支払っています。

  

14.令和2年7月25日掲載

  • 第1問 YES
    年間110万円を超えるものについては「贈与税」がかかります。
  • 第2問 NO
    子どもでも買い物をすると代金と一緒に消費税を納めます。また、芸能人のように小学生でも1年間の収入が一定の額を超えると所得税や住民税がかかります。
  • 第3問 NO
    救急車の維持、消防署の維持管理などは、税金により必要な費用がまかなわれているので無料です。ただし、アメリカなど海外では有料の国があります。 

 
 

13.令和2年2月1日掲載

  • 第1問 NO
    全国に524の税務署があります。ちなみに宮崎県には、宮崎・都城・小林・高鍋・日南・延岡の6つの税務署があります。
  • 第2問 YES
    みんなが平等に教育を受けられるように、校舎やつくえ、いすなどに税金が使われています。
  • 第3問 NO
    税金を納めることは、日本国憲法で国民の義務とされており、みんなが納めた税金を使って、だれもが快適に暮らせるよう、さまざまなサービスが行われています。

 
 

12.令和元年11月16日掲載

  • 第1問 NO
    消費税は、フランスで1954年に初めて導入され、日本では1989年からスタートしました。今では世界140以上の国・地域で採用されています。日本の税率は10%ですが、これは世界各国の中でも低い税率です。お隣の韓国は10%、イギリスは20%、福祉が充実しているスウェーデンでは25%となっています。
  • 第2問 NO
    救急車の維持、消防署の維持管理などは、税金により必要な費用がまかなわれているので無料です。ただし、アメリカなど海外では有料の国があります。
  • 第3問 NO
    経済協力ということで、年間約8,000億円のお金が、世界で飢餓(きが)に苦しんでいる人々のなどのために使われています。

 
 

11.令和元年8月10日掲載

  • 第1問 NO
    子どもでも買い物をすると代金と一緒に消費税を納めます。また、芸能人のように小学生でも1年間の収入が一定の額を超えると所得税や住民税がかかります。
  • 第2問 NO
    1954年にフランスで初めて消費税が生まれました。
  • 第3問 YES
    公園や図書館、体育館などの建物を公共施設といい、国や県や市町村によって、私たちが健康で豊かな生活が送れるようにつくられたものです。

 
 

10.平成31年2月23日掲載

  • 第1問 NO
    おにぎりに限らず、お買い物をしたら「消費税」を納めます。
  • 第2問 NO
    日本で多く集まる税金は「所得税」です。所得税17兆9480億円、消費税17兆1,380億円、法人税12兆3,910億円となっています。(参考:平成29年歳出)
  • 第3問 YES
    日本は、主要先進国でも類をみない速さで少子・高齢化が進んでおり、現行の社会保障制度をこのまま放置した場合、年金や医療の負担が上昇を続け、将来世代に大きな負担を残すことになります。この増大する社会保障関係費を、誰がどのように負担するのかということが税制面での課題です。

 
 

9.平成30年11月10日掲載

  • 第1問 NO
    消費税は、フランスで1954年に初めて導入され、日本では1989年からスタートしました。今では世界140以上の国・地域で採用されています。日本の税率は8%ですが、これは世界各国の中で最も低い税率で、おとなりの韓国は10%、イギリスは20%、福祉が充実しているスウェーデンでは25%となっています。
  • 第2問 YES
    公立学校の児童・生徒1人当たりの公費負担教育費(平成27年度)は、小学生約894,000円、中学生約1,022,000円、高校生約1,006,000円となっています。
  • 第3問 NO
    年間110万円を超えるものについては「贈与税」がかかります。

 
 

8.平成30年8月11日掲載

  • 第1問 YES
    ハンガリーでは、成人男性の4人に1人が肥満を患っていると言われています。その対策の一環として2011年に導入されたのがポテトチップス税です。
  • 第2問 YES
    明治時代はうさぎ1羽につき1円(月額)の税金を納めていました。当時、外国からどんどん珍しいうさぎが入ってきたため、うさぎで一儲けしようという人がたくさん出てきてうさぎの値段が高くなったせいです。
  • 第3問 YES
    「魏志倭人伝」には、女王卑弥呼が支配する邪馬台国ではすでに税が納められていたと記されています。これが日本の税の最古の記録とされています。

 
 

7.平成30年2月24日掲載

  • 第1問 YES
    薩摩藩の琉球侵攻で困窮した琉球王朝が宮古八重山地方へ課した厳しい税制です。宮古島には人頭石(143cm)があり、背丈がこれを超えると課税されたと言われますが、実際には年齢によって課せられたいたようです。
  • 第2問 NO
    学校の教科書には消費税はかかっていません。
  • 第3問 YES
    魏志倭人伝の中には「収租賦邸閣」(税を納め、納めた税を入れる倉庫)もあるという述があります。

 
 

6.平成29年11月11日掲載

  • 第1問 NO
    明治時代はうさぎ1羽につき1円(月額)の税金を納めていました。当時、外国からどんどん珍しいうさぎが入ってきたため、うさぎで一儲けしようという人がたくさん出てきてうさぎの値段が高くなったせいです。現在ではそういった税金はありません。
  • 第2問 NO
    外国の貿易船の入港時に船舶のトン数に対してかける税金です。
  • 第3問 YES
    ゴルフをするたびに「ゴルフ場利用税」という税金がかかります。

 
 

5.平成28年11月12日掲載

  • 第1問 YES
    古代ギリシャでは市民に還元していました。今の世の中では難しいね。
  • 第2問 YES
    1年のうち3カ月は、自分たちの耕地の耕作や収穫、衣類の手入れなどをし残りの9カ月は、国の耕地の耕作や収穫などに携わっていました。
  • 第3問 NO
    正解は「地租改正条例」です。

 

4.平成28年7月23日掲載

  • 第1問 NO
    平成6年1月から非課税扱いになり、税金がかからなくなりました。
  • 第2問 NO
    消費税率8%のうち、税率引き上げ前の地方消費税の1%分を除く7%分は、社会保障財源に使われることとされおり、その割合は87.5%です。
  • 第3問 NO
    所得税はかかりません。ただし、その当選金を他の人にあげると贈与税などの税金がかかる場合があります。

 
 

3.平成28年3月5日掲載

  • 第1問 C 2000個
    平成27年度末には、国債発行残高は、約807兆円になると見込まれています。1万円札で100万円は厚さが1cm、1000万円で10cmですので、807兆円は、8070kmになります。これを富士山の高さ3776mで割りますと、約2137個になります。
  • 第2問 C 約9割
    消費税率8%のうち、税率引き上げ前の地方消費税の1%分を除く7%分は、社会保障財源に使われることとされおり、その割合は87.5%です。
  • 第3問 C 約50円
    ガソリン(揮発油)には、1km当たり揮発油税が4万8600円、地方揮発油税が5200円、合計5万3800円の税金が課されます。したがって、ガソリン1Lには、3.8円の揮発油税等がかかっていることになります。

 
 

2.平成27年11月21日掲載

  • 第1問 C 38%
    平成27年度の国の当初予算における公債金収入は約37兆円で、一般会計歳出総額約96兆円の38%を占めています。
  • 第2問 C 638万円
    平成27年度末の国債発行残高は約807兆円で、日本人口の総数(約1億2,648万人)で割りますと、国民1人あたり638万円です。
  • 第3問 B 社会保障
    平成27年度の国の一般会計歳出の中で、国債費と地方交付金等を除いた一般歳出の上位3位は次のようになっています。
    1 社会保障関係費  31兆5,297億円
    2 公共事業関係費   5兆9,711億円
    3 文教及び科学振興費 5兆3,613億円

 
 

1.平成27年7月25日掲載

  • 第1問 C イギリス
    所得税は、1799年、ナポレオン戦争の戦費を補うため、「イギリス」で創設されました。日本では1887年に導入されましたが、これは世界で8番目の創設でかなり早い方でした。
  • 第2問 B ヒトラー
    ヒトラーは「我が闘争」という本を書いたことによる収入があり、それに対する税金を納めるように税務署が通知したところ、まったく税金を収めないでこんなわがままな法律を作らせてしまいました。
  • 第3問 B 名誉税
    明治20年(1887年)にできたこの制度は、年間300円以上の所得のある者にかけられた。対象者は当時の人口の0.3%だけしかおらず、これを払う者はお金持ちの証拠でもあるため「名誉税」とも呼ばれていました。

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