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法人会とは

法人会とは

60年を超える歴史を有し、75万社が加入する団体です!   昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
 

新しい「公益法人」としての法人会!

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
 

経営に差がつく!税の知識が身につく!人脈がひろがる!

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開!

法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
 

おおむね半分の法人が加入しています!

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。
 

事業内容

法人会は、税制に関する様々な活動を始めとする全国共通の活動に加えて、それぞれの地域の実情に応じた特色ある活動を行なっています。
 

税制提言

会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。
 

租税教室

次代を担う児童の皆さんに、税がこの社会で果たしている役割の重要性を正しく理解し、関心を持っていただくため、各地の法人会では様々なイベントを行うほか、法人会役員が小学校を訪問して「租税教室」を実施するなど、多彩な租税教育活動を展開しています。
 

税に関する絵はがきコンクール

全国各地の女性部会が主体となり、小学生を対象に税をテーマにした絵はがきを募集し、コンクールを実施しています。全国の応募作品の中から12作品を「全法連女連協会長賞」として表彰しています。
 

税の普及・啓蒙活動

難解で近づきにくい税のイメージを解りやすく表現したテキスト等を作成し、無料で配布しています。 また、全国納税貯蓄組合連合会と国税局が主催する、中学生の「税についての作文」事業を後援するなど、税の普及・啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。
 

税務署担当官・税理士による税務研修会

企業活動にとって税は切り離せません。そのため、法人会では、税務署の講師や税理士による税務研修会、決算法人説明会、年末調整説明会など様々な研修会を開催しています。
 

若手経営者向けの青年部会

若手経営者がメンバーの青年部会では、将来に向けて飛躍するために、多彩な行事や研修会を開催しており、法人会の主要事業である租税教育活動においても、その企画力や行動力が大きな役割を果たしています。 これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図るため、毎年「全国青年の集い」を開催しています。
 

きめ細やかな女性部会

女性経営者から従業員までが、多様な活動を行っている女性部会では、福祉施設へのタオル寄贈等の地域に密接した社会貢献活動や「税に関する絵はがきコンクール」などの租税教育を実施する一方、東日本大震災後には、「いちごプロジェクト」を立ち上げ、使用電力15%削減に取り組んでいます。 また、日々の活動紹介、情報共有や交流を図るため、毎年「全国女性フォーラム」を開催しています。
 

全国版の機関誌「ほうじん」と各地の「法人会報」発行

全法連では各種情報を満載した「ほうじん」を季刊(年4回)で発行するとともに、各地の法人会でも地域の事業活動を紹介した「法人会報」を発行しています。

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