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事業内容

法人会は、税制に関する様々な活動を始めとする全国共通の活動に加えて、それぞれの地域の実情に応じた特色ある活動を行なっています。

 

 「税制改正に関する提言」を国・地方自治体に行っています

提言活動

提言内容

  • 公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のオピニオンリーダーとして税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。法人会の提言のうち、法人税率の引き下げ、事業承継に関する税制の創設などが実現し、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

提言先(令和4年度)

  • 自民党 公明党 立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、財務省 総務省 中小企業庁
  • 国会議員 県知事 県議会議長 市町村長 市町村議会議長

 

全国大会

  • 毎年、全国の会員約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。

 

租税教育活動・税の啓発活動を積極的に行っています

主な活動例

租税教室

  • 次代を担う子供たちが、税の重要性を正しく理解し、関心を持てるよう、各法人会では様々なイベントを行っています。また、法人会役員・青年部会員等が地元の小学校を訪問し、税についての演劇やゲームを行うなど、各法人会が様々な工夫を凝らし、楽しく学べる「租税教室」を開催しています。

税に関する絵はがきコンクール(後援:国税庁)

  • 全国各地の女性部会が主体となり、小学生を対象に税をテーマにした絵はがきコンクールを実施しています。令和4年度は、全国応募総数約25万作品の中から12作品を「全法連女連協会長賞」として表彰しました。

 

税の普及・啓発活動

  • 小学生向けに税のイメージを解りやすく表現した租税教育用テキスト、毎年の税制改正の内容や決算・申告の実務などを分かりやすく解説した様々なテキストを刊行しています。

 

企業の人材教育や経営支援のための各種研修会を開催しています

税務署担当官・税理士による税務研修会

  • 企業活動にとって税は切り離せません。そのため、法人会では、税務署の講師や税理士による税務研修会、決算法人説明会、年末調整説明会など様々な研修会を開催しています。

各種研修会・セミナー

  • 経営・労務・法務セミナー 
  • 会員企業のニーズや時代にマッチした各種セミナーを開催しています。
  • 例)経営対策・事業承継・経営分析・助成金活用・労務・法務・危機管理対策など

社員教育に関する各種セミナー

  • 従業員の方にも参加いただける各種セミナーを実施しています。
  • 例)新入社員マナー講習・簿記・パソコン研修など

法人会自主点検チェックシート(後援:国税庁)

法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。

 

 ビジネスにも役立つ多彩な出会いのチャンスを提供します

各種研修会や会員交流会などで、様々な業種の経営者と知り合えます。それは新たな事業展開のヒントを得るだけでなく、新しい仕事のつながりができる絶好のチャンスとなります。地元で活躍している企業はもとより、遠隔地にある会員企業とも交流のチャンスがあります。

若手経営者向けの青年部会

  • 若手経営者がメンバーの青年部会では、多彩な行事や研修会を実施し、法人会の主要事業である租税教育活動においても大きな役割を果たしています。 これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図る目的で、毎年「全国青年の集い」を開催しています。さらに近年は、未来を担う子供たちのために国の財政健全化をめざす「健康経営プロジェクト」に取り組んでいます。

きめ細やかな女性部会

  • 女性経営者から従業員までがメンバーとなっている女性部会では、「税に関する絵はがきコンクール」などの租税教育を実施する一方、福祉施設への慰問等の地域に密接した社会貢献活動や、節電を広く啓発する「いちごプロジェクト」に取り組んでいます。これらの活動紹介、部会員相互の情報共有や交流を図る目的で、毎年「全国女性フォーラム」を開催しています。

 

 活動への参加が会員相互の絆を深め組織力を生み出す源となります

「経営者の声」法人会アンケート調査システム

  • さまざまな業種の経営者が集う法人会の規模・特性を活かし、パソコンなどで簡単に回答できるアンケートを実施しています。景況感をはじめ「経営者の実像に迫る」アンケートなど、各種アンケート結果は、ホームページを通じて広く公表しています。

全国版の情報誌「ほうじん」と各地の「法人会報」発行

  • 全国法人会総連合では、各種情報を満載した「ほうじん」を季刊(年4回)で発行しています。また、各地の法人会でも地域の事業活動を紹介した「法人会報」を発行しています。

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