法人会とは

公益社団法人　庄原法人会　会長挨拶

2025年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。本年は、昨年末から正月三が日にかけ晴天に恵まれ、会員の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また平素は、庄原法人会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年元日の能登半島地震の発生から１年が経とうとしています。主な道路が寸断し、半島のあちこちで集落は孤立し、避難者は石川県内で３万人以上被災家屋は10万４千棟、いまだ被災者の住まいの確保が十分にできてない状況です。国、県、市町は2025年度に復旧整備を本格化させる計画で、一日も早い復興を願います。
さて、東京商工リサーチが先日発表した2024年の企業倒産は前年比15.1％増の１万６件となり、11年ぶりに１万件を超えました。増加は３年連続でうち１万４件が中小企業であり円安によるコスト高騰や人手不足が経営を圧迫したことが要因です。倒産件数は多くの地域や業種で拡大し、２年連続で北海道から九州までの全９地域で前年を上回り北陸では能登半島地震の影響で27.5％増の大幅に増えています。24年の負債総額は２兆3435億円であり、新型コロナウイルス禍で社会保険料や税金納付を猶予していた特別措置が終わったことが負担となり、破産する事例も急増しています。人手不足が要因の倒産は約８割増に達し、後継者難による倒産も最多となっています。反面、大企業は昨年に続き25年春闘でも賃上げに意欲を示し人材の囲い込みに力を入れていますが、余力のない中小企業は金利の上昇基調を背景に厳しさが増す可能性が高いとしています。
このように厳しい経済状況ではありますが、当法人会は各委員会を中心に平成6年度の事業を積極的に推進しています。
法人会にとって会員増強は、福利厚生制度の普及と並んで法人会運営の基盤です。組織率の向上と制度加入の促進のため懸命な取り組みをしていますので、皆様の一層のご協力をお願いします。
税制改正については、「よき経営者を目指すものの団体」として毎年、政府・政党・関係省庁に対して、地域経済の担い手である中小企業活性化に資する提言を行っています。
研修委員会・広報委員会は、公益法人認定を踏まえ広く一般の方にも参加していただけるような税法・税務を中心とした研修会や講演会の開催をはじめ法人会のイメージアップ、知名度の向上を図るための広報活動を行っています。
青年部会・女性部会も親会の事業と併せ、独自の研修会や社会貢献活動を進め、小学生を対象とした「租税教室」や「税に関する絵はがきコンクール」等の租税教育に積極的に取り組んでいます。
本年も庄原法人会に対しより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、新しい年が会員企業のますますのご繁栄と、皆様にとりまして幸多い良き年になりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益社団法人　庄原法人会
会長　三宅　康文

 

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約80万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

 

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。