
令和8年も、全国各地で自然災害が発生しております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心より祈念いたします。また、私たちも法人会として、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
こうした災害からの復旧・復興にも、私たちが納める税金が重要な役割を果たしています。私たちが正しく納めた税金が、日々の暮らしを支えるだけでなく、災害によって被災された方々の生活再建にも役立つことを考えますと、改めて納税の大切さを実感いたします。
一方、当地域の企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。中東情勢などを背景とした石油関連製品等の価格高騰に加え、最低賃金の上昇などによる人件費の増加も重なり、企業の経費負担は大きくなっています。適正な利益を確保し、納税につなげていくことが容易ではない状況ではありますが、この難局を会員の皆様とともに乗り越えていきたいと考えております。
さて、当地庄原に目を向けますと、5月公開の是枝裕和監督の映画「箱の中の羊」で撮影された、西城町の「熊野の大トチ」が話題となりました。
私自身も学生時代に訪れた記憶がありますが、今ではその姿を鮮明に思い出すことができません。近いうちに改めて足を運び、その魅力を自分の目で確かめてみたいと思っています。そして、家族や知人にも紹介し、映画をきっかけとした「聖地巡礼」を通じて、庄原の魅力の一つとして広く知っていただければと思います。こうした地域の魅力を発信する取り組みが、庄原を訪れる人々を増やし、交流人口の拡大、ひいては地域経済の活性化につながることを期待しております。
私たちが正しく納めた税金が、社会のために、そして最終的には私たち自身の暮らしのために有効に使われる。そのような社会を築いていくことが、納税することの意義や喜びにもつながるのではないでしょうか。
安心して豊かに暮らせる地域社会を実現するためには、企業が適正な利益を確保し、その利益から納税を行い、納められた税が社会の中で有効に活用され、再び地域へと循環していく仕組みが不可欠です。
時代の変化とともに、税や納税を取り巻く環境も変わってまいります。庄原法人会といたしましても、会員の皆様の声を大切にし、地域の企業が健全に発展できる環境づくりのため、引き続き行政への提言活動にも取り組んでまいります。
会員の皆様ならびに本会のさらなる発展のため、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
公益社団法人 庄原法人会
会長 山根 英徳
70年を超える歴史を有し、約80万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。