70年を超える歴史を有し、80万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合(略称:全法連)でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は、単位法人会(単位会)、県連合会(県連)、全国法人会総連合(全法連)の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。
全国各地に440単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。
十日町法人会は、昭和24年4月1日に十日町法人税務研究会として発足しました。 十日町税務署管内の十日町市、津南町、川西町、中里村、十日町市水沢の各法人会が、昭和62年8月6日付で関東信越国税局の認可を受け、新たに「社団法人十日町法人会」として発足しました。また、平成17年7月には、税務署の担当範囲変更により松代・松之山地区会が加入しました。その後、平成24年4月1日には公益社団法人に移行し、現在に至っております。現在、630社約6割の会員が、申告納税制度の推進や企業の健全な繁栄と地域社会の発展に貢献するために活動しています。
■沿 革
昭和24年 4月 1日 十日町法人税務研究会 設立
昭和39年11月 1日 法人会だより 第1号発刊
昭和46年 6月 7日 中里法人会 結成
昭和46年 6月25日 津南法人会 結成
昭和46年 9月22日 十日町税務署管内法人会連合会 結成
昭和50年 6月20日 川西法人会 結成
昭和50年12月11日 水沢法人会 結成
昭和55年 6月23日 女性部会 設立
昭和62年 8月 6日 社団法人 十日町法人会 設立認可
平成 3年 5月20日 青年部会 設立
平成24年 3月21日 公益法人の認定取得
平成27年 3月31日 地区会廃止(会計事務一元化)