法人会とは

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約75万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

 

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）は、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートし、当会は平成24年3月21日に沖縄県知事より公益認定を受け、平成24年4月１日「公益社団法人　八重山法人会」が新たなスタートをしました。

 

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国441の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

おおむね半分の法人が加入しています！

全国各地に441単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。地域によって異なりますが、おおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。

 

 公益社団法人　八重山法人会について

昭和22年4月、本土において法人税に申告納税制度が採用され、この制度の普及育成と適正申告の推進を図るため、全国各地に法人会が誕生しました。
こうした機運の中で、より一層この運動を強化するために都道府県単位の連合会が結成され、さらに昭和29年10月に全国法人会総連合が創立され、昭和50年1月には法人格を取得し、「財団法人」として全国組織の強化が図られ、更には公益法人制度改革に伴い、平成23年4月に公益認定を取得し、「公益財団法人　全国法人会総連合」として、再スタートをしました。
沖縄県においては、祖国復帰を前提とする税制度一体化策の一環として、琉球政府は昭和45年8月法人税制の一部改正を行い、申告納税制度の健全な発展を図るため、青色申告制度を創設しました。
このような環境の中で、祖国復帰直前の昭和47年2月、八重山青色申告会が誕生し、同会の法人部会が八重山法人会の前身であります。その後、昭和56年11月17日、国税当局を始め昭和53年11月に創立した沖縄県法人会連合会のご指導のもとに127社の会員が結集して「八重山法人会」が創立され、平成3年10月17日創立10周年の節目の年にそれまでの任意団体から民法上の公益法人として沖縄国税事務所より設立許可書の交付を受け、社団化を行い「社団法人　八重山法人会」が創立された。その後、法人会の更なる活性化と内部充実強化を図るべく、全国的に部会発足の取り組みが行われ、当法人会に於いても平成3年11月20日に青年部会、平成7年3月22日に女性部会が発足しました。
国の公益法人制度改革に伴い、平成24年3月21日に沖縄県知事より公益認定を受け、平成24年4月１日「公益社団法人　八重山法人会」が新たなスタートをしました。

■沿　革

昭和56年11月　　八重山法人会　設立

平成 3年10月　　社団法人　八重山法人会　設立認可

平成 3年11月　　青年部会　設立

平成 7年  3月　　女性部会　設立

平成24年 4月　　公益法人の認定取得

 

■組織図

■事業・組織体系図