定款

公益社団法人 米子法人会 定款

第1章　総則

（名称）

第1条
この法人は、公益社団法人米子法人会（以下「本会」という。）と称する。

 

（事務所）

第2条

本会の主たる事務所は、鳥取県米子市に置く。

 

第２章　目的及び事業

（目的）

第3条

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公正な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共 に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

 

（事業）

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業及び活動を行う。

⑴ 税知識の普及を目的とする事業

⑵ 納税意識の高揚を目的とする事業

⑶ 税制及び税務に関する調査研究（支援活動を含む）並びに提言に関する事業

⑷ 地域企業の健全な発展に資する事業

⑸ 地域社会への貢献を目的とする事業

⑹ 会員の交流に資するための事業

⑺ 会員の福利厚生等に資する事業

⑻ その他本会の目的を達成するために必要な事業

２　　前項の事業は、鳥取県内の米子税務署管内において行うものとする。

 

第３章　会員

（法人の構成員）

第5条

本会に次の会員を置く。

⑴ 正会員

米子税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む。）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した法人

⑵ 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人

２　　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

 

（入会）

第6条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により申込みをし、任意にいつでも入会することができる。

 

（経費の負担）

第7条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

２　　既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

 

（任意退会）

第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

⑴ この定款その他の規則に違反したとき

⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき

 

（会員資格の喪失）

第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

⑴ 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき

⑵ 総正会員が同意したとき

⑶ 当該会員が解散、死亡、又は事業所を閉鎖したとき

 

第４章　総会

（構成）

第11条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。

２　　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

 

（権限）

第12条

総会は、次の事項について決議する。

⑴ 会員の除名

⑵ 理事及び監事の選任又は解任

⑶ 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準

⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸ 定款の変更

⑹ 解散及び残余財産の処分

⑺ その他、法令又はこの定款で定められた事項

 

（開 催）

第13条

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２　　臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

 

（招 集）

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２　　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

（議長）

第15条

総会の議長は、会長がこれに当たる｡

 

（議決権）

第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２　　総会に出席できない正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を行使させることができる。この場合において、第17条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

 

（決議）

第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２　　前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

⑴ 会員の除名

⑵ 監事の解任

⑶ 定款の変更

⑷ 解散

⑸ その他法令で定められた事項

３　　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

（議事録）

第18条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２　　会長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第５章　役員等

（役員の設置）

第19条

本会に次の役員を置く
⑴ 理事　３０名以上４０名以内

⑵ 監事　５名以内

２　　理事のうち１名を会長、５名以内を副会長及び２０名以内を常任理事とする。

３　　前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

 

（役員の選任）

第20条

理事及び監事は、正会員である法人の代表者又はその他役職員のうちから、総会の決議によって選任する。

２　　会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する｡

 

（理事の職務及び権限）

第21条

 

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３　　副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、それぞれその分担する職務を行う。

４　　会長は、事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

（監事の職務及び権限）

第22条

 

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

 

（役員の任期）

第23条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２　　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　　理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第19条に定める定員に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

（役員の解任）

第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

（役員の報酬等）

第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

（損害賠償責任の免除）

第26条

本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

 

（顧問及び相談役）

第27条

本会に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２　　顧問及び相談役は、理事会の決議によって選任又は解任する。

３　　顧問、本会の組織運営等に関する重要な事項について、相談役にあっては、本会の事業推進等に関する重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

４　　顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。

５　　顧問及び相談役は顧問及び相談役は、、無報酬とする。無報酬とする。

 

第６章　理事会

（構 成）

第28条

本会に理事会を置く。

２　　理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

（権 限）

第29条

理事会は、次の職務を行う。

⑴ 本会の業務執行の決定

⑵ 理事の職務の執行の監督

⑶ 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職

 

（招 集）

第30条

理事会は、会長が招集する。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

（議 長）

第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる｡理事会の議長は、会長がこれに当たる｡

ただし、前条第２項の規定により理事会が招集されたときは、出席した理事のうちから議長を選任するものとする。

 

（決 議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

（議事録）

第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２　　議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第７章　正副会長会

（正副会長会）

第34条

本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。

２　　正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。

３　　正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について協議し、理事会に参考意見を表明する。

 

第８章　常任理事会

（常任理事会）

第35条

本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。

２　　常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。

３　　常任理事会は、本会の事業の推進に関する重要事項について審議し、理事会に報告、意見を表明する。

 

第９章　委員会等

（委員会）

第36条

本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、委員会を設けることができる。

２　　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

（支部及び部会）

第37条

本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、支部及び部会を設けることができる。

２　　支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

第１０章　事務局

（事務局）

第38条

本会の事務を処理するため、事務局を設ける。

２　　事務局には、事務局長及び事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　　重要な職員は、理事会の議決を経て会長がこれを任免する。

４　　事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

第１１章　資産及び会計

（事業年度）

第39条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

 

（資産の区分）

第40条

本会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 　　基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３　　その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

４　　公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

 

（基本財産の維持及び処分）

第41条

本会の前条第２項の基本財産は、本会の目的を達成するため、適正に管理しなければならない。

２　やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。

 

（資産の管理・運用）

第42条

本会の資産の管理・運用は、理事会において別に定める方法により、会長がこれを行う。

 

（事業計画及び収支予算）

第43条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２　　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

（事業報告及び決算）

第44条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

⑴ 事業報告

⑵ 事業報告の附属明細書

⑶ 貸借対照表

⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）

⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹ 財産目録

２　　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３　　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

⑴ 監査報告

⑵ 理事及び監事の名簿

⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４　　前項の正会員名簿をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員名簿とする。

 

（公益目的取得財産残額の算定）

第45条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

 

第１２章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第46条
この定款は、総会の決議により変更することができる。

 

（解 散）

第47条
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第48条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与すものとする。

 

（残余財産の帰属）

第49条

本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第１３章　公告の方法

（公告の方法）

第50条

本会の公告は、電子公告により行う。

２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、鳥取県において発行する日本海新聞に掲載する方法による。

 

第１４章　補則

（細則）

第51条
この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

 

附 則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２．本会の最初の会長（代表理事）は、鷲見 邦弘 とする。

３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記 及び 公益法人の設立登記を行ったときは、これらの登記を行なった日が４月１日である場合を除き、 第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を 当該日の属する 事業年度 （以下、「旧事業年度」という。 の末日とし、設立の登記の日を 旧事業年度の翌 事業年度の開始日とする。

令和5年5月24日一部改定