Q＆A

問1 法人会はどんな団体で、どんなことをしているのですか？

答

法人会は適正な申告納税を目指す法人が会員となって、会員企業の健全な発展を図りつつ、広く一般納税者にも税知識を普及し、申告納税制度を推進することを目的として、事業活動を行っている自主的に結成された団体です。
ですから、法人会では会員相互の向上発展を目指して、各種説明会や会報の発行等を行っており、これらを通して、節税、経営の合理化、税に対する不平不満の解消等、会員のお役にたっています。

 

問2 法人会に入会すると、どのような「メリット」がありますか？

答
•法人会員になると、いろいろな経営者との交流ができて会員相互の親睦が深まり、地域社会に溶け込んだ “企業の繁栄”が図られます。
•法人会が開催する税務研修会等を通じ税知識の向上が図れると共に税務当局からの信頼を得ることができます。
•法人会活動を通じて地域住民の納税意識の高揚を図ることにより、地域社会に貢献することができます。
•法人会が開催する懇談会等で税務署幹部と意見交換ができますので、税務当局との意思の疎通を図ることができます。
〇各種の研修会や会報等で改正税法や取扱通達の内容を早く、しかも正確に知ることができますので、正しい申告納税が図れます。
•法人会が無償でお届けする会報やテキスト等で、企業経営や経理上必要な情報が逸早く得られます。
•各種の「福利厚生制度」に加入できますので、企業の防衛が図れると共に、節税のお役にも立ちます。
●全国90万社の組織を通じて、税制や税務行政に対する意見要望を国等に訴えることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

問3 税務署は法人会をどのようにみているのでしょうか？

答

税務署は法人が健全な納税者の団体として、これまで会員の適正な申告や納税について活躍してきた実績を高く評価しており、法人会及びその会員に対して敬意を払っています。特に、事業活動には積極的に支援をする姿勢でいます。

 

問4 税務署に向かって物申す力があるのですか？

答

法人会は申告納税制度の普及推進に貢献していますので、税務署は健全な納税者の団体として法人会を評価し、法人の指導、税の普及に法人会を活用しています。
ですから、税務署の幹部の方々は法人会からの意見要望等には十分耳を傾けられ、税務行政の改善の資としています。

 

問5法人会には税務調査に差別がありますか？

答

税金は、国や地方公共事業のために集める「国民の会費」ですから、法人会は会員だけに調査を軽くしろとか、税金を安くしろとは言っておりません。むしろ、税務当局が“法人会は正しい申告をしているので調査の必要がない”と信頼されるほど、相互に研鑽をするべきだと考えています。

 

問6 法人会に入会しなくても適正に申告納税しているという方には・・

答

税法・通達等は毎年改正があり、法人会はその都度「改正税法」等の説明会を開催しています。税務署の話では“適正な申告をしている”といわれる法人であっても、税法の解釈や適用に相当の誤りがあると言うことですから、やはり法人会に入会され各種の研修会等を通して万全を期していただくことが必要かと思います。

 

問7 忙しいから法人会に入会しても利用できないという方には・・・

答
忙しいから法人会が必要なのです。暇があれば自分で税法等を勉強することもできますが、事業が忙しいとなかなか困難です。
そこで、法人会の組織や事業を利用すれば、最新の税制・経営等のニュースを手軽に得られますし、また税知識も容易に習得することができます。

 

問8 税理士さんに頼んでいるので必要ないという方は？

答

会長の社長さんは最高責任者として経営を行っており、その立場で税理士も選ばれていますが、税金については全て税理士にお任せという訳にはいきません。記帳・申告手続き等の細かいところは任せるにしても、税金に関するおおよそのことを知っておかないと思わぬ損をすることにもなりかねません。税務を離れての企業経営は考えられません。余分な税金を払うことのないよう、法人会に入会して勉強され、それを経営に役立てられるようお勧めします。