会員の皆様、平素より法人会活動へのご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。また、府中税務署長様はじめ税務関係機関の皆様には、多大なご指導とご鞭撻をいただき、深く感謝いたします。
去る令和7年6月13日、公益社団法人府中法人会第14回通常総会において、前会長の貝原潤司氏から引き継ぎ、私、松坂が新たに会長に就任いたしました。微力ではございますが、精一杯努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
法人会は戦後まもなく(1947年)に法人税が申告納税制度に移行したことに伴い、帳簿の整備や税知識の普及の目的で企業が自発的に設立し誕生した団体です。現在は全国に税務署の所轄地域ごとに440の単位法人会があり、地域に密着した活動をしています。
府中法人会は1977年に当時の大蔵省(広島国税局)に許可を受けて社団法人になり、2012年には公益社団法人に移行いたしました。その間、先達の努力により県下でも有数の加入率を誇る法人会として会員相互の友愛を深めながら、地域の発展や会員企業の繁栄のために活動をしてまいりました。この組織の更なる活性化を図るにためには、会員の皆様のご理解とご協力が不可欠です。法人会活動への積極的なご参加をお願い申し上げます。さて、私たちの多くが、21世紀は「豊かで平和な明るい社会」になることを夢見ていましたが、現実に目の前に現れたのは、新型コロナの猛威やロシアのウクライナ侵略やイスラエルとイランの問題と言った多くの予期せぬ脅威が世界に蔓延している社会です。わが国においては、米国の所謂トランプ関税が8月には発動されるとのことで、私たち中小企業にも暗い影を落としています。さらに、原材料費や物流費の高騰により急激に物価が上がり、人々の暮らしに大きな影響を及ぼすなどしています。そんな環境下、税や社会保障費の負担の在り方が国民の大きな関心事になり、7月の参議院選挙においても、一人一人が投票する際に重大な指標になっていたのではないでしょうか。府中法人会では、理念である「税のオピニオンリーダー」として税改正に関する提言や租税教室、税務研修会の実施などの公益事業を展開しつつ、会員企業の皆様が『税を知り・税を学ぶ』ことによって、更なる発展ができるよう全力で取り組んで参る所存です。最後になりましたが、会員企業の皆様の益々のご隆盛とご多幸を祈念して、会長就任のご挨拶とさせていただきます。
■沿 革
昭和46年3月 府中法人会連合会を結成 (会員数428社)
昭和52年6月 社団法人 府中法人会 設立
昭和61年3月 会員数1,317社 加入率67.6% 県下最高の加入率となる
平成2年4月 青年部会を結成(6支部 会員186名)
平成9年4月 女性部会を結成(6支部 会員104名)
平成24年4月 公益社団法人へ移行
■会員数
平成27年4月1日現在 1,548社(加入率80.2%)
60年を超える歴史を有し、全国で82万社が加入する団体です! 昭和22年(1947年)4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。今後もその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。
刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
法人会は全国各地に441単位法人会があり、税務署の管轄地域ごとに単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されています。さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があります。全国でおおむね半分の法人企業が法人会に加入しています。