法人会とは

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約75万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状況からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、税務署の管轄地域ごとに単位法人会（単位会）があり、県単位の連合体として県連合会（県連）、全国組織の全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

法人会のシンボルマーク

中央の円は ｢法人会｣ のコア（核）である ｢よき経営者をめざすものの団体｣ をあらわしています。そのコアのもとに集まる ｢人｣ の姿を ｢法人会｣ の頭文字“ｈ”に合わせ、企業と社会の健全な発展に貢献する団体であることを、力強く象徴しています。

「税制改正に関する提言」を国・地方自治体に行っています

●提言内容
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のオピニオンリーダーとして税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言のうち、法人税率の引き下げ、事業承継に関する税制の創設などが実現し、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

租税教育活動・税の啓発活動を積極的に行っています

●租税教育
次代を担う子供たちが、税の重要性を正しく理解し、関心を持てるよう、青年部会員・女性部会員・法人会役員等が地元の小学校を訪問し、様々な工夫を凝らし、楽しく学べる「租税教室」を開催しています。また、支部での地域行事や青年部会の活動の中では、税金クイズも行い、好評を得ています。

●税に関する絵はがきコンクール（後援：国税庁）
女性部会が主体となり、小学6年生を対象に税をテーマにした絵はがきコンクールを実施しています。

法人会の基本方針

法人会はよき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。