自主点検チェックシート

自主点検チェックシート活用のすすめ

　法人会の研修で高めた税知識を活かして、企業経営の質を高めていくために実践していくべきことは、定期的な自社の経営管理チェックです。
　経営者の立場で考えると、経営管理以上に優先すべきは、業績向上・業績拡大かと思われます。
　しかしながら、金銭債権の管理向上による資金繰りの改革やガバナンス強化、コンプライアンスをはじめとする経営管理の向上が企業経営の質を高める最善の道であることを、これまでの企業不祥事が物語ってきています。
　
　そうした中で、自主点検チェックシートは、国税庁の後援、日本税理士会監修の下で、法人会限定の取組として平成２６年度からスタートし、これまで相当数の法人会会員が活用しておりますが、インボイス制度開始を前に令和５年度新たに改訂版が作成されました。
　
　★国税庁では、これを機に多くの企業における本格的な活用促進を図っていくため、全国の各税務署における共通理解と運用について動き始めています。
　

　
　

マンガでわかる！法人会自主点検チェックシート

１．社内体制整備編
２．貸借関係（売掛金）編
３．貸借関係（現金・預金）編
４．法人事業概況説明書編
　
　

具体的に、自主点検チェックシート活用による効果は？

点検項目全体をまとめると、次のような効果が期待できます。

◆債権回収漏れの防止　◆経理水準の向上（適正な在庫管理を含めて）　◆内部の不正行為防止　◆期間損益計算の適正化　◆業務の効率化　◆各種証券保存の管理や契約書作成による後日紛争の防止　◆早期の資金繰り対策　◆正確な固定資産管理・財産管理　◆請求漏れ・支払漏れのチェック　◆売上・経費支出の適正計上による正確な損益管理　◆従業員個人の裁量権をなくし、組織的ルールの下での日常業務へと改善　◆適正な申告・納税を進めるための環境条件整備
　
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全体的に捉えると
◆内部統制面の強化　◆経営管理の質の向上　◆組織内部の不正行為の防止　◆税務調査の簡略化　◆税務調査における指摘・否認の減少
　
　

自主点検チェックシートの点検項目は、社内でどう活かされるか？

難易度の難しいものではありません

自主点検チェックシートの各点検項目は、決して難易度の難しいものではなく、当たり前に整備・処理されるべき項目が多くを占めています。
　

管理の適正化を図ることで環境づくりをします

点検項目１～７、１２～１４、１７、１８、２０、２３、２６・・・は、管理の適正化を図ることで、遺漏やミスの防止、さらには不正行為を起こさせない環境づくりにつながっています。

• 事務的な遺漏やミスは、社内のルールがなかったり、日常の誤った習慣づけによって起こります。

• 不正行為が起こる原因は、不正行為を起こす個人の資質もありますが、多くは、不正行為を起こしやすい環境にあります。特に、点検項目１～７をはじめとする多くの分野は、ベテラン社員が担当していることが多く、経営者自身が苦手な分野であることや、ほかの従業員がなかなか口を出せない雰囲気があるため、適正化しづらい分野です。

　

点検項目の多くは、税務調査にも対応できるものとなっています

特に項目９は、役員報酬を損金として認める定期同額給与や事前確定届出給与を裏付けるための株主総会などの議事録が税務調査でも必ずチェックされます。税務担当官によっては、税務調査前に議事録の改ざんが行われていないか、データ入力履歴チェックまで行うケースもあります。
　
これらの点検項目は、いずれも会社経営の基本となるもので、最も大事な経営体質・財務体質の改善につながるものです。
　
　

点検にあたっては？

点検の回数は年に１～２回

点検の回数は、企業の実状によって変わってきますが、最低年１回は必要です。ただし、点検の回数が多いほど、改善に向けたスピード感も上がり、企業内の不祥事やトラブルも短期間で確認できます。
　

点検担当者は？

• 企業のトップが、コンプライアンスや経営管理の向上に意欲的な場合
  企業内において、客観的な視点で現状を認識でき、改善に意欲的な立場の幹部役員

　

• 企業のトップが、コンプライアンスや経営管理の向上に消極的な場合
  企業のトップに遠慮なく改善の方向を進言できる立場の人
  顧問の税理士・会計士または外部の監査役

　
　

点検を実施している企業は・・・

　点検を実施している企業は、法人税の確定申告の際に添付が義務図けられている「法人事業概況説明書」の「８経理の状況」の「(5)社内監査」の欄に「実施あり」と記し、その下の（　）の欄に「法人会自主点検チェックシート」と記載してください。
　併せて、裏面の「１７加入組合等の状況」の欄に「(公社)宮崎法人会」と記載してください。