定款

岡山県法人連合会　定款

（名　　　称）
第１条		この法人は、一般社団法人岡山県法人会連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事　務　所）
第２条		本会は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章目的及び事業

（目　　　的）
第３条		本会は、岡山県内各法人会（以下「各法人会」という。）の連合体として、国及び地方の税務行政との協調のもと、本会を中軸に税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事　　　業）
第４条		本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）	税知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業
（２）	税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
（３）	税務行政の円滑な執行に資する事業
（４）	地域企業の健全な発展と地域社会への貢献を目的とする事業
（５）	各法人会の活動に関する支援・指導と充実発展に資する事業
（６）	公益財団法人全国法人会総連合と各県法人会連合会との相互連携に関する事業
（７）	その他、本会の目的を達成するために必要な事業

（法人の構成員）
第５条		本会の会員は、岡山県内に事務所を有する法人会とする
		２　前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条		本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）
第７条		会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条		会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除　　　名）
第９条		会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）	この定款その他の規則に違反したとき
（２）	本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
（３）	その他除名すべき正当な事由があるとき
（会員資格の喪失）
第10条		前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）	第７条の支払い義務を３年以上履行しなかったとき
（２）	総会員が同意したとき
（３）	当該会員が解散したとき

（構　　　成）
第11条		総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての会員をもって構成する。
	２前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権　　　限）
第12条		総会は、次の事項について決議する。
（１）	会員の除名
（２）	理事及び監事の選任及び解任
（３）	理事及び監事の報酬等の額
（４）	貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）	定款の変更
（６）	解散及び残余財産の処分
（７）	その他総会で、決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　　　催）
第13条		定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
	２臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
（招　　　集）
第14条		総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
	２総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議　　　長）
第15条		総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議　決　権）
第16条		総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決　　　議）
第17条		総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
	２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の過半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）	会員の除名
（２）	監事の解任
（３）	定款の変更
（４）	解散
（５）	その他法令で定められた事項
（議　事　録）
第18条		総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
	２議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章役員等

（役員の設置）
第19条		本会に、次の役員を置く。
（１）	理事１８名以上２５名以内
（２）	監事３名以内
	２理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
	３前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第20条		理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
	２会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条		理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
	２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
	３副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
	４専務理事は、会長及び副会長を補佐し本会の常務を統轄する。
	５会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条		監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
	２監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第23条		理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
	２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
	３理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第24条		理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第25条		理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章理事会

（構　　　成）
第26条		本会に理事会を置く。
	２理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　　　限）
第27条		理事会は、次の職務を行う。
（１）	本会の業務執行の決定
（２）	理事の職務の執行の監督
（３）	会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招　　　集）
第28条		理事会は、会長が招集する。
	２会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議　　　長）
第29条		理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決　　　議）
第30条		理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
	２前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議　事　録）
第31条		理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
	２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章正副会長会

（正副会長会）
第32条		本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
	２正副会長会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。
	３正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章委員会等

（委　員　会）
第33条		本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、委員会を設けることができる。
	２委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（部会連絡協議会）
第34条		本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、青年部会連絡協議会及び女性部会連絡協議会を設けることができる。
	２部会連絡協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章事務局

（事　務　局）
第35条		本会の事務を処理するため、事務局を置く。
	２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
	３重要な職員は、理事会の承認を経て会長がこれを任免する。
	４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章資産及び会計

（事業年度）
第36条		本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の区分）
第37条		本会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
	２基本財産は、理事会において基本財産とすることを決議した財産とする。
	３その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理運用）
第38条		本会の資産の管理運用は、理事会において別に定める方法により会長がこれを行う。
（基本財産の維持及び処分）
第39条		基本財産は、本会の目的を達成するため適正な維持及び管理に努めるものとし、その一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第40条		本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
	２前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第41条		本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）	事業報告
（２）	事業報告の附属明細書
（３）	公益目的支出計画実施報告書
（４）	貸借対照表
（５）	損益計算書（正味財産増減計算書）
（６）	貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
	２前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
	３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款並びに社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章定款の変更、解散及び

（定款の変更）
第42条		この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解　　　散）
第43条		本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金分配の禁止）
第44条		本会は剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第45条		本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章公告の方法

（公告の方法）
第46条		本会の公告は電子公告により行う。
	２事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、岡山県内において発行する山陽新聞に掲載する方法による。

第１３章附則

１		この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２		本会の最初の代表理事は、岡﨑彬とする。
３		本会の最初の業務執行理事は、次に掲げるものとする。
		木谷忠義、赤岩達重、岡荘一郎、新中淑弘、須江英典、和田大義
４		一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

情報公開: 定款