令和２年１１月１８日

コロナ感染症の影響により売り上げが大幅に減少した

事業者の皆様へ

ご存じですか？ 申告期限は令和３年２月１日まで！

新型コロナウイルス感染症等の影響による固定資産税・土地計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少があった中小企業者等に対して令和３年度の１年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の課税標準を事業収入の減少割合に応じて軽減します。

【軽減措置の要件等】

課税標準の軽減が適用されるには次の（１）（２）の要件をいずれも満たしている必要があります。

（１）　令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の合計が前年の同期間　　　　　　　　と比べて３０％以上減少している中小事業者等であること。

（２）　認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士など）から事業収入の減少等の要件に係　　　　　る認定を受け、令和３年２月１日（月曜日）までに申告すること。

詳しくは中小企業庁のサイトでご確認下さい。　中小企業庁ホームページ（外部リンク）