法人会とは

60年を超える歴史を有し、75万社が加入する団体です！昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）でも、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

法人会は、単位法人会（単位会）、県連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

税に関する活動

税制改正要望・・・

中小企業の為の「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています。

租税教室・・・

次代を担う児童の皆さんに、税がこの社会で果たしている役割の重要性を正しく理解し、関心を持っていただくため、各地の法人会では様々なイベントを行うほか、法人会役員が小学校を訪問して「租税教室」を実施するなど、多彩な租税教育活動を展開しています。

特に青年部会の主催する租税教室は、小学生に税金の大切さを伝え、様々な業種の方々が働くことの夢を語ったり、就職を控えた学生向けに、これから納めることになる税金とその使途を伝え、経営者と年齢に近い社会人との交流を行うなどして、多彩な活動をしています。

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

平成２１年１月３０日

社団法人松山法人会

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

個人情報の取り扱いに関する方針

(公社)松山法人会は…

①個人情報の保護に関する法令等を遵守します

②必要な個人情報は適正な手段で入手します

③個人情報の利用目的を通知または公表します

④個人情報を目的外に利用しません

⑤個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しません

⑥個人情報の正確性を保ち安全に管理します

⑦個人情報の開示請求等に適正に対応します

⑧個人情報にかかる苦情処理に適切に取り組みます

個人情報の取り扱いについて
松山法人会は、会員企業に係る「個人情報」を、研修会・諸会議等の開催通知、機関誌等の送付、有料図書の斡旋、並びに福利厚生員からの福利厚生制度等のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ございません。
また、会員名簿を発行することがございます。同意いただけない場合は、下記窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。ご連絡がない場合は同意いただいたもの認めます。
お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。

公益社団法人松山法人会　個人情報取り扱い係
松山市大手町2-5-7　商工会館２F
TEL089-941-7711　FAX089-947-4251

年賀状等などの廃止について

甚だ勝手なことではございますが、当会では全ての関係機関・会員様への年賀状等を控えさせていただくことになりました。何卒ご理解を賜りたく、ここにお知らせ申し上げます。
今後も、みなさまの益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、変わらぬおつきあいのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

法人会とは: 組織図