新型コロナウィルス感染症対策として、国税庁から対策等の案内がありましたので、お知らせいたします。
国税庁新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集(外部リンク)
1.令和2年分の年末調整説明会の中止に向けた検討について
参加者の安全を確実に担保することが難しいとの認識の下、年末調整説明会(例年11月〜12月上旬)の開催について、中止の方向で検討を進めることとなった旨、今後、税務署から単位会に連絡がなされる予定です。なお中止になった場合でも映像資料の充実や留意事項のチラシなどの措置を検討しています。
2.申告・納付が困難な場合の「法人税及び消費税の中間申告書の提出期限の延長」について
法人税及び消費税の中間申告書を提出期限までに提出できない場合に提出期限の延長が認められる旨が、予め納税者に通知されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症に関するFAQ(抜粋)法人税及び消費税の中間申告の期限延長について
中間期限の到来者へのお知らせ(個別送付用)3月末~5月末に納期限が到来する納税者の皆様のうち、中間申告に係る税額の納付が確認できない方へのお知らせ
中間期限の到来者へのお知らせ(周知用)6月以降に納期限が到来する納税者の皆様へのお知らせ
(参考)国税庁ホームページ
〇 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(中間申告については問2-3)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
〇 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
3.納税猶予の相談窓口について
納税の猶予に関する電話相談窓口が、フリーダイヤル(通話料金無料)となりました。
国税の納付が困難なご事情のある納税者におかれましては、まずは、国税局猶予相談センターにお電話をいただくようお願いします。
【受付時間】8:30~17:00(土日祝日除く)
仙台国税局 0120-945-430
4.緊急経済対策における税制上の措置等について
税制上の各種特例措置について、国税庁等ホームページとのリンク設定や各会窓口へのリーフレット備え付け等の依頼が税務署からなされる予定です。
国税に関する措置
(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
地方税に関する措置
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制
社会保険料に関する措置
(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ > 社会保険料の納付等について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
(国税関係)
・納税の猶予制度の特例 納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例 欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例 消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
(地方税関係)
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応
(社会保険料関係)
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例