法人会とは

法人会とは

70年を超える歴史を有し、約75万社が加入する団体です！   昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。  しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。  このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。  法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

法人会は健全な経営・正しい納税

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。  その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生しており、全国法人会総連合（略称：全法連）では平成23年4月より、滝川地方法人会は平成２５年４月より、公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。  法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

 

全国440の単位法人会が地域に密着した活動を展開！

全国各地に４４1単位法人会（単位会）があり、県単位の連合体として４１都道県連が組織されています。北海道は３０単位会の連合体として北海道法人会連合会があります。

さらに、法人会の全国組織として全国法人会総連合があり、重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。

 

 法人会の指針

１．法人会の基本的指針

 

法人会はよき経営者をめざすものの団体として 会員の積極的な自己啓発を支援し 納税意識の向上と 企業経営および社会の 健全な発展に貢献します

 

 

 ２．よき経営者の指針

 

①　経営者として責務を果たすための自己研鑽に努める ②　企業の健全な維持発展を図る ③　従業員が安心して働けるよう職場環境を整える ④　従業員教育と後継者育成に努める ⑤　良質の製品、商品、サービスを通じて社会に寄与する ⑥　適正な納税を通じて社会に寄与する ⑦　地域の一員として社会の発展に寄与する

 

 ３．シンボルマーク

色はマリンブルー。
中心の円は、「法人会」のコア（核）である「よき経営者をめざすものの団体」を象徴している。
そのコアをもとに集まる「人」の姿を「法人会」の頭文字ｈにあわせ、企業と社会の健全な発展に貢献する団体であることを、力強く象徴している。

４．キャッチフレーズ

めざします、企業の繁栄と社会への貢献。